中国中銀がブラックリスト作成
中国中央銀行がブラックリストを作成し、ローカルビットコインOTC加盟店のディラーなどが戦々恐々としている。ブラックリストに載った企業は5年以上オンラインバンキングにアクセスできなくなり、多くの仮想通貨OTCが潜在的な影響を先取りしてビジネスを閉鎖すると報告されている。
中国の中央銀行である中国人民銀行(PBoC：People’s Bank of China)は、最新の取り締まりで大規模仮想通貨トレーダーに関連するアカウントにフラグを立てた事を地元メディアが報じている。
この動きは、中国でのマネーロンダリング(資金洗浄)に対する広範な取り締まりの一部だという。今年の初めにPBoCは、違法収益撲滅のための取り組みをスタートさせており、国内地方銀行と提携し、口座情報と取引の詳細を共有しており、中国で仮想通貨がその一部を形成する不法な資金の急増を防止させている。その結果、取り締まりに直面したのは、中国の店頭取引(OTC)の仮想通貨ディーラーや公的市場外(仮想通貨取引所など)で取引を行い、通常数百万ドル以上の取引を行う企業だという。
一部の仮想通貨OTCアカウントはPBoCが管理する「ブラックリスト」に載っており、今後3年間は銀行が発行したカードを使用できないほか、5年間はオンライン取引などが禁じられている。これらのルールは、ブラックリストに登録されたすべてのアカウントに適用され、仮想通貨アカウントに限定されないとのことだ。
具体的なプロセスは、銀行のリスクシステムが特定の口座からの取引にフラグを付けて制限した後、その口座をPBoCの地域支店に報告することで、これによってブラックリストに登録されたアカウントに関する情報が中国のすべての銀行間で共有されるようになり、OTCディーラーが他の場所で新しいアカウントを開くことができなくなるという。
ビジネスに影響する法律の欠如
報告書は、この動きにより、多くの仮想通貨OTCディーラーが反響を恐れて事業を停止する必要があると報告している。
ただし、一部の業界オブザーバーは、ブラックリストは単純な仮想通貨の販売には適用されないと述べており、通常の仮想通貨取引は違法ではなく、ブラックマネーと不正な資産を含む取引のみが凍結されると、仮想通貨取引所とOTCデスクのHuobiは述べており、すべての銀行に統一されたルールがないことは、OTCビジネスがその正当性に関係なくブラックリストに含まれることを意味すると、報告書は述べている。現時点では、中国でも仮想通貨に関する具体的な法律はなく、法的にはグレーの領域のため、個々の銀行の判断の影響を受けやすくなっているのが現状だ。
中国にとって、仮想通貨の取り締まりは、国家が支援するデジタル通貨の開発を考えると皮肉なことだ。一方で、国はDCEP(デジタル人民元)の立ち上げを推し進めており、すでに一部地域でテスト実施とタクシー共有サービスを実施している。ただし、今はっきりしているのは、ビットコインのような公的な仮想通貨は厳格な禁止事項であるということだ。
