Mt.Gox民事再生案に新たな進展|90%のBTC返還要求が可能に

Mt.Gox問題で90%のBTC返還要求が可能に

大手メディアのブルームバーグによると、今から6年前の2014年、不正流出や私的流用などを理由に破産した元最大手仮想通貨取引所であるMt.Gox債権者は、管財人である再生管財人の小林信明弁護士と合意に至った事が発表された。

ブルームバーグの報道によると、Mt.Goxの破産、およびFortress Investment Group LLCのユニットであるMGIFLPにより、債権者は破産に巻き込まれた残りのビットコインのうち、最大90%の返還要求が可能になったとのことだ。この合意は、アメリカに拠点を置くCoinLabと再生管財人が合意に至った事によって実現したものだ。

CoinLabは、2012年よりMt.Gox北米エリアの事業を請け負った企業で、Mt.Gox債権者へのビットコイン支払いの問題を解決したことがジャーナリストのマット・レイシング(Matt Leising)氏によって発表された事で判明した。レイシング氏はツイートで次のように述べている。

CoinLabは、契約は貸し手の承認が必要であると主張しています。貸し手は、Mt.Goxから借りているビットコインの90%を受け取ることができます。CoinLabはビットコインの請求権に関してマウントゴックスの貸し手と合意に達しました。

Mt.Gox管財人と合意したCoinLab

ブルームバーグによると、CoinLabは取引所の管財人である小林信明氏と合意契約を結び、Mt.Gox債権者の請求を買い取ったとのこと。現在、最終決定は債権者に委ねられており、債権者は投票を通じて合意を承認する必要があるという。CoinLabの代表者は、合意後の支払いはできるだけ早く行われると約束している。

起業家兼ベンチャーキャピタリストであり、CoinLabへ出資もしていたティム・ドレーパー(Tim Draper)氏は、次の様に語った。

ようやくMt.Goxから支払われるのは嬉しく思います。私は自分のビットコインと、クレームを提出した何万人もの人々とともにビットコインが返還される事を待っています。

2012年、Mt.GoxとCoinLabは、CoinLabが米国の取引所とユーザーの間の仲介者になったとされる契約を締結したが、翌2013年、Mt.Goxは、CoinLabがその権限を誤って解釈したと述べた後、訴訟を起こし、紛争は激化した。Mt.Gox破産後にも法廷闘争は終結することなく続き、CoinLabは取引所の親会社に対して数千万ドルの訴訟を起こした。

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