プライバシー保護4団体の団結
Blockchain Association、Coin Center、EFF（電子フロンティア財団）、Fight for the Futureは、仮想通貨ウォレットへのトランザクションを規制するよう提案されたFinCENルールに対し、団結していることが分かった。
NEXTMONEYの特集記事「米国財務省、仮想通貨ウォレットの規制ルールを検討」「FinCEN局長、「アンチマネーロンダリング法は、仮想通貨にも適用されなければならない」」で報じたように、プライベート仮想通貨ウォレット財務監視を可能にするよう提案された米国財務省規則に関するパブリックコメントの提出期限は、明日1月7日まで延長されたことがわかった。
冒頭で紹介した4団体は、reddit AMAに参加し、マネーロンダリングや違法目的での金銭の使用に対抗するFinCENによる金融犯罪からの規則案を阻止するため、各社の代表者らがRedditAMAを開催し、話し合いを行った。
仮想通貨市場にのみの圧力か
2020年12月18日、FinCENは、3,000ドル以上のプライベートウォレットへのトランザクションを記録し、10,000ドル以上のトランザクションを報告するために、仮想通貨取引所に対する新しいルールを発表。同局は1月4日までの15日間のコメント期間を設けた。
「コインベース、仮想通貨ウォレット規制のコメント期間延長を要求」で報じた様に、クリスマス休暇や年末年始のホリデーシーズン中の短縮された期間であったことから、一部の議員からも不満が噴出していた。
無秩序で急ぎ過ぎるプロセスが主要論点であり、ブロックチェーン協会のクリスティン・スミス（Kristin Smith）事務局長は、トランプ大統領の任期が2週間後に終了する前に、財務長官のスティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）氏が改革を妨害する努力をしていることを示唆した。これに応じる形で、BlockchainAssociationはプロセスを遅くらせようとしており、AMAの中で次の様に述べている。
短期的には、バイデン政権までこれが最終的になるのを防ぎたい。Blockchain Associationは、予備的な差し止め命令またはそれが発効するのを防ぐための一時的な抑制命令を提出することを計画しており、プロセス上の理由で挑戦する。
4 団体で構成される組織代表者は、彼らが何に反対していたのかを正確に説明するのに時間をかけている。何人かの質問者は、仮想通貨取引所が銀行とは異なる基準で行われるべき理由を知りたがっており、銀行も取引記録を保持して提出する必要があるという。
Fight for theFutureのジョー・ソーントン（Joe Thornton）氏は次のように述べている。
銀行のレポートが1回限りの取引である例を示し、現金は匿名のため、事後に現金で行うことは非公開のままだ。同レポートが仮想通貨で作成された場合、政府はあなたのパブリックアドレスにアクセスし、その後もあなたの活動を将来にわたって追跡・監視し続け、過去取引さえ調べられる。
EFFからの参加者は、この提案で企業は政府機関のポリシー目標を達成するために必要な情報よりもはるかに多くの情報を収集し、他の状況で収集されるよりも多くの情報を収集する必要がある。提案されている規制では、マネーサービスビジネスは、自社の顧客だけでなく、顧客と取引する非顧客に関するID情報を収集する必要があるとコメントした。
