米国財務省が新たな規制を検討
米国財務省は、セルフホスト（自己管理型）の仮想通貨ウォレットと相互作用するMSB(Money Service Business=マネーサービス事業)の新しいトランザクションレポートルールを提案しようとしていることが分かった。TheBlockが報じた。
TheBlockによると、実際の言語はまだ確定しておらず、変更される可能性があるものの、提案された規則作成または暫定最終規則の通知の形をとれるとのこと。提案された規則とは異なり、暫定最終規則はリリース直後に発効される。
新ルールの下、クライアントが自分のサービスを含み、まだ知られていない以上のセルフホストウォレットとの間で仮想通貨取引を行う場合、MSBは仮想通貨取引レポートを提出しなければならない。FinCEN（Financial Crimes Enforcement Network=米国財務省の金融犯罪取締ネットワーク）によると、規制対象金融機関は、“1人の人物、または1人の代理人によって行われた通貨取引、および1日で合計10,000ドルを超える複数の通貨取引”を報告する必要がある。
スティーブ・ムニューシン（Steve Mnuchin）財務長官率いる財務省から、仮想通貨に焦点を当てた規制について、急いでリリースされる可能性があると情報筋が述べているとTheBlockは報じている。
仮想通貨ウォレットの規制を警告＝コインベースCEO
NEXTMONEY「米財務長官、仮想通貨ウォレットを規制強化か＝コインベースCEO」で特集でも報じている。Coinbaseのブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）CEO（最高経営責任者）は、米国財務省とムニューシン長官が任期満了前に自己ホスト型仮想通貨ウォレットに関するいくつかの新しい規制を急ぐことを計画についてツイートしている。アームストロング氏は、計画を急いでいるという噂を聞いたが、意図しない副作用になるのではないかと心配しており、それらの懸念を共有したいとした上で、次のように述ベている。
セルフホスト仮想通貨ウォレットは、独自の仮想通貨を保存して使用できるようにするソフトウエアの一種で重要だ。なぜなら、誰もがこの新しいテクノロジーを使用して基本的な金融サービスにアクセスできるからです。コンピューターやスマートフォンを使用してオープンインターネットにアクセスできるのと同じです。
アームストロング氏は、提案された規制は、Coinbaseのような金融機関が、自己ホスト型ウォレットに引き出しを送信する前に、自己ホスト型ウォレットの受信者/所有者を確認し、その当事者の識別情報を収集することを要求すると考えられている。合理的な考えのように聞こえるものの、仮想通貨経済の受信者に関する識別情報を収集することは非現実的であり、実際には良くない考えであると意見を述べた。
今回の提案は、ビットコインの価格が歴史的に高騰しているにもかかわらず、手間のかかるデジタル資産規制の可能性に神経質になっている仮想通貨トレーダーにとって歓迎すべきニュースかもしれない。
