米財務長官、仮想通貨ウォレットを規制強化か＝コインベースCEO
米国の大手仮想通貨取引所コインベースのBrian Armstrong（ブライアン・アームストロング）CEOは26日、米国のムニューシン財務長官がトランプ政権における人気終了前に、セルフホスト型の仮想通貨ウォレットに関する取締りを強化する可能性があることを自身のツイッターにて報告した。
Last week we heard rumors that the U.S. Treasury and Secretary Mnuchin were planning to rush out some new regulation regarding self-hosted crypto wallets before the end of his term. I’m concerned that this would have unintended side effects, and wanted to share those concerns.
— Brian Armstrong (@brian_armstrong) November 25, 2020
ブライアン・アームストロングCEOによると、規制強化の可能性が含まれるセルフホスト型の仮想通貨ウォレットとは、非カストディウォレットまたは、セルフカストディウォレットとして知られており、資産を個人が保存し、サードパーティの金融機関に依存する必要はなく、独自の仮想通貨を使用することができるソフトウェアの一種であるという。
同CEOは、このセルフウォレットは非常に重要な存在であり、コンピュータやスマートフォンを使用して、オープンインターネットにアクセスできるのと同じように、誰もが新しいテクノロジーを使用して基本的な金融サービスにアクセスが可能な手段であるとし、仮想通貨市場または、金融業界においてセルフウォレットが重要な役割を果たしていると説明している。
さらには2020年、急激に成長したDeFi（分散型金融）市場と、セルフウォレットが密接な関係性にあると説明し、次のようの今後の規制による影響について語っている。
多くの仮想通貨ユーザーは、Defiアプリを使用するためにスマートコントラクトに仮想通貨を送信しています。スマートコントラクトは、特定できる個人または企業が必ずしも所有しているわけではありません。これは、従来の金融サービスに直接相当するものがない新しいタイプの受信者です。
そしてもし、規制当局によって米国ユーザーがこれらのサービスにアクセスするために、海外で規制されていない仮想通貨関連企業を使用することが余儀なくされるため、米国にとっては悪影響になると述べ、長期的には金融のハブ（架け橋）として米国に地位を危険に晒す可能性すらあることを指摘している。
現在、トランプ政権下で財務長官を務めるムニューシン財務長官だが、米大統領選で当選確実とされる民主党候補者ジョー・バイデン氏は、元FRB（連邦準備理事会）のジャネット・イエレン氏を財務長官に指名する予定であることが報じられている。
