FinCEN局長、「アンチマネーロンダリング法は、仮想通貨にも適用されなけらばならない」

FinCEN局長、「アンチマネーロンダリング法は、仮想通貨にも適用されなけらばならない」

FinCEN （金融犯罪捜査網）の局長であるKenneth Blanco氏は21日、世界各国で問題として取り上げられているマネーロンダリング（資金洗浄）について「アンチマネーロンダリング法は、仮想通貨にも適用されなけらばならない」と発言したことが、American Bankerの報道によって明らかになった。Blanco氏は、マネーロンダリングについて適用されることを促進するとともに、「他の全ての人と同様に（遵守しなければならない）」と強調し、インターネット上で決済や送金を行うこができる仮想通貨に対して警戒の声を挙げた。

「アンチマネーロンダリング法は、仮想通貨にも適用されなけらばならない。これは、他の全ての人と同様に（遵守しなければならない）」

また Blanco氏は、ビットコインなどの仮想通貨が犯罪行為を隠す際に、トランザクション（取引）履歴を、他のユーザーなどが閲覧できなくすることができる「匿名仮想通貨」に焦点を当ててコメント。以下のように、アンチマネーロンダリング法の主要な目的を指摘した。この指摘では、誰が支払い取引に関与しているかに関する情報を取得することが重要だという。

「知りたい理由があります。その取引の反対側の人—彼らはある種の違法な活動を扱っているかもしれません。その人が誰であるか知りたい。」

マネーロンダリングの現状

冒頭でも説明したように現在、世界各国でマネーロンダリングが急激に増加し、仮想通貨もマネーロンダリングに加担する通貨として危険視されている。特に、匿名通貨に関しては、トランザクション履歴を閲覧できないため、テロ資金への融資や税金逃れなど、社会悪になる可能性が高い。

マネーロンダリング対策とKYC（顧客確認）サービスを提供する企業clain（クライン社）が今年8月、今年5月にハッキング被害に遭った仮想通貨取引所バイナンスから大量に不正流出したビットコインの、その後の流れの調査結果を発表。クライン社の調査によると、ハッキングから1ヶ月後の6月12日、ハッカーは仮想通貨のミキシングサービス「Chipmixer（チップミキサー）」を利用して、不正に送金したビットコインのマネーロンダリングを開始していることが判明した。

このようにハッキングされたビットコインは、前提条件として取り返すことは難しく、すぐにマネーロンダリングされてしまう。今後、FinCENを中心にどのような対策が実施されるのか注目が集まる。