日本の「新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」は23日、ブロックチェーン技術を利用した貿易業界のためのデータベース共有システムを開発していることを報告した。
産業やエネルギー技術の開発・展開を行っている日本最大の管理機関であるNEDOは、貿易情報を共有するためのシステムを構築するため、ブロックチェーンを有効活用してこのプロジェクトを行っている。このNEDOは、日本の行政機関の一つである「経済産業省（METI）」の指示により活動が行われている。
また、IoT(モノのインターネット化)技術を利用した新たな産業モデルの開発も進めており、「海運会社」「仲買事業者」「港湾当局」そして「銀行」や「保険会社」などの、貿易機関の物流データプロセスを共有するためにデータのデジタル化を行い、基盤となるデータベース共有システムで利用していくことが目的である。
プロジェクトの具体的な内容としては、現在は紙で利用されている広告・新聞やデータであるPDFファイルに対して、このプラットフォームを利用することによってデータを効率的でかつ正確に把握できる共有システムとなるよう開発される予定である。
現在はこのプロセスの段階でエラーチェックや多量なデータ入力など、時間と手間のかかる手作業が必要だが、NEDOのこのブロックチェーンプロジェクトは、日本のNTTデータと提携して行われている合弁事業であり、今後のシステムを改革できる可能性を秘めている。
運営の見解
データをブロックチェーン技術を用いて共有していくいことは、他の国や事業でもすでに始められています。まずは、こういう企業間のデータベースからブロックチェーン技術を使い、一般社会に入ってくるようになってきます。
最近、仮想通貨に対して「興味がない」や「もうおわり」という声をよく聴きますが、企業やVCや国などはその開発をかなり進めてきています。私たちが知らない間に、技術は進歩しいつのまにか、日常生活の中で使われるようになるでしょう。