ドナルド・トランプ氏、仮想通への姿勢の変化を理由にJPモルガンCEOを財務長官に指名を検討

ドナルド・トランプ氏、JPモルガンCEOを財務長官に指名を検討

ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領は、ビットコインと仮想通貨に懐疑的なことで知られるJPモルガンのジェイミー・ダイモン(Jamie Dimon)CEO(最高経営責任者)が、前大統領が再び大統領執務室の議席を獲得するシナリオで、財務長官の役割を獲得する可能性があるとして、態度を変えたことが明らかになった。

トランプ氏の発言は、ジャネット・イエレン(Janet Yellen)財務長官が米ドルの将来について懸念を表明したことで、仮想通貨業界とそれが米国経済で果たしうる役割の展望が変化していることを示しているだ。ブルームバーグのインタビューで、トランプ氏は、ジェイミー・ダイモン氏を尊敬していると述べ、財務長官のポストとして検討すると語っており、ダイモン氏が除外されていないという事実は、仮想通貨とブロックチェーンのコミュニティにとって懸念材料となるだろう。

トランプ氏の発言は、6月下旬に行われたブルームバーグとのインタビューに基づくものであり、7月13日の暗殺未遂事件を受けても、前大統領の考え方が変わらないかどうかは不明だ。フォーブスによると、ダイモン氏をはじめ、Citigroup(シティグループ)、Bank of America(バンク・オブ・アメリカ)、Apple(アップル)などのCEOを含む約80人のビジネスエグゼクティブとのプライベートミーティングで、トランプ氏はこの集まりを“ラブフェスト”と表現したという。

以前からビットコインを「詐欺」や「ネズミ講」と呼んで批判してきたダイモン氏は、ウォール街がビットコインへの関心を高めているにもかかわらず、懐疑的な姿勢を崩しておらず、彼はビットコインを時間の無駄であり、本質的な価値を持たない石ころとまで言っている。しかし、トランプ氏が11月にホワイトハウスに復帰した場合、ダイモン氏を米財務長官のポジションに検討する姿勢を見せている。これは、仮想通貨とその技術に対するトランプ氏とダイモン氏双方の態度の変化と、この業界が国家財政にもたらす潜在的な利益を浮き彫りにしている。

仮想通貨空間への関与を深めるトランプ氏

最近トランプ氏は、仮想通貨空間への関与を深めることで、業界のリーダーやインフルエンサーに紹介され、関係者への称賛を表明している。

トランプ氏はまた、ナッシュビルで開催されるベイリー主催のBitcoin 2024カンファレンスでヘッドラインスピーカーを務める予定だ。また、シリコンバレーの資金調達イベントで、トランプ氏は自らを仮想通貨大統領と宣言し、顔写真付きNFTの成功を受けて、別のNFT(非代替性トークン)コレクションをリリースすることをほのめかした。さらに同氏は、仮想通貨企業が中国や他の国ではなく、米国にプレゼンスを確立するよう求めており、ビットコインマイニングと開発を米国内で維持することが、国家のエネルギー支配に貢献すると考えていることを明らかにしている。