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ウクライナがデジタルマネー発行をブロック｜Twitterユーザーは仮想通貨寄付受け入れを依頼

ウクライナ国立銀行がデジタルマネー発行を一時禁止へ

ウクライの中央銀行にあたるウクライナ国立銀行（National Bank of Ukraine）が、新電子マネーの発行とデジタルキャッシュウォレットの補充を一時的に禁止していることが分かった。

2月24日（木曜日）の発表によると、ウクライナ国立銀行は国の電子通貨市場を停止。このニュースは、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領が24日早くにロシア軍による空爆・侵攻に続いて戒厳令を国に課した後に発表されている。

同銀行が電子マネーの発行を抑制した理由は明らかにはされていないものの、ウクライナの金融システムをサイバー攻撃から保護し、危機の中での資本流出を防ぐための賢明な措置となる可能性があるとみられている。特に、この命令は、ウクライナの法律の下で「仮想資産」として分類される仮想通貨については言及されていないが、同銀行が電子マネーに制限を設けた理由は、仮想通貨にも当てはまる可能性が高い。

ロシア政府は西側諸国へ対抗か

ウクライナ政府は資本流出の防止を試みている可能性もあるが、ロシア政府は新たな経済制裁やロシア市民の外資を凍結している西側諸国の報告に関連して抜本的な措置を講じる可能性がある。

ロシア連邦議会の下院であるロシア共産党下院議員のニコライ・アレフィエフ（Nikolai Arefiev）氏は、ロシア当局は国際的な銀行制裁に応じ、約60兆ルーブル（約81兆1,885億円）または7,500億ドル（約86兆4,333億円）の市民の銀行預金を差し押さえる可能性があるとして、次のように述べている。

（ロシア）政府は国民のすべての預金を差し押さえる以外に選択肢はないだろう。


ウクライナは法律によって仮想通貨収益を受け入れられない

一方、ウクライナの国防省は、外国人からウクライナ軍への寄付を求める多くの要請を受けたと主張しているが、仮想通貨の収益を受け入れることはできない。

そこでウクライナ国防省は、外貨電信送金用の指定銀行口座を開設することで、軍隊への寄付を受け付け始め、ウクライナ軍は、ウクライナの居住者ではなく、寄付を希望する個人や法人からの多数の要請を受けている事を明かし、次のように語っている。

国の法律では、ウクライナ国防省が他の支払いシステム（「Webmoney」、「Bitcoin」、「PayPal」など）を使用することを許可していません。

仮想通貨愛好家らは、ウクライナ政府のTwitterアカウントにアクセスし、デジタル通貨の寄付の受け入れを要求。しかし、一部ユーザーはウクライナ軍が仮想通貨の寄付を受け入れる可能性について、次のように懸念を表明している。

仮想通貨を寄付しないでください。値の変動が大きすぎて、役に立ちません。お金（法定紙幣）はどの資産よりも流動性が高いため、最も早く使用できます。

しかし、BiggieWhaleなどの他の企業は、テザー（Tether/USDT）など、ステーブルコイン通貨は米ドルに固定されているため、理論的には同程度の価格変動に悩まされていないことをすぐに指摘した。

少なくともウクライナの非政府組織であるComeBack Aliveは、現在BTCの寄付を受け付けており、収益はウクライナ軍に送られるという。

FTXのCEOはウクライナ人に25ドルの寄付

仮想通貨のデリバティブ取引所FTX　 https://ftx.com/　のCEO、サム・バンクマン・フリード（Sam Bankman-Fried）CEOは、侵略による東欧の通貨不安定化の問題についてコメントした。

同氏は長いTwitterスレッドで、次のように語っている。

もしあなたが今ウクライナにいたら、どこであなたのお金を信頼しますか。世界にとって本当に悪いことで、外に出て、誰かのために何かいいことをしてください。FTXで各ウクライナ人に25ドル（約2,900円）を寄付しました。あなたがしなければならないことをしなさい

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