韓国政府、仮想通貨収益に「20%課税」検討
韓国の企画財政省は、ビットコインなどの仮想通貨で得た収入に税率20%を課すことを検討していると、複数の政府関係者が聯合ニュースに伝えた。
聯合ニュースの報道によると、現状は税率20%を課すことを正式に決定しておらず、あくまでも検討段階であるという。また企画財政省は財産税制課ではなく、所得税制課に対して仮想通貨の課税を検討するよう指示している。
このように仮想通貨による所得は、所得税制課が監督する「譲渡所得」ではなく、所得税制課が監督する「その他所得」に分類する方針のようだ。また、所得税制課は主に、その他の所得や勤労所得、年金収入などの課税を対象としており、宝くじ・講演料などが同様に一時的な「その他所得」とみなされている。
韓国政府は昨年12月、仮想通貨で得た利益（キャピタルゲイン）に税金を科することを検討していると報道されていた。その際には、「関連する議論が行われて、改正法案は来年上半期までに作成される予定です。」と報じられ、既に動き出していることが明らかになっていた。
その一環として、韓国国税庁は昨年12月、韓国の大手仮想通貨取引所ビッサム（bithumb）に対して約75億円の源泉徴収を課税。しかしビッサムは10日、税務裁判所へ韓国の国税庁（NTS）に対する抗議文書を提出しており、源泉徴収税を許可するか却下するかを決定するために90日間の猶予が設けられている状況だ。
