韓国、仮想通貨のキャピタルゲイン税を検討

韓国、仮想通貨のキャピタルゲイン税を検討

韓国政府は、キャピタルゲイン（保有している資産を売却することで得られる利益）に税金を科することを検討していることを、The Korea Timesが報じた。同メディアの報道では、「関連する議論が行われて、改正法案は来年上半期までに作成される予定です。」と、経済財務相がキャプタルゲインでの税収に前向きな姿勢を見せいていることと報じている。

同国におけるキャピタルゲインでの税収については、昨今、中国や米国を中心とした世界各国の仮想通貨に対する税金や、規制ルールを　整備を整えようとする動きのなか、やっと大きく動き出したことが伺える。

政府が取引データを閲覧可能

さらに同報道によるキャピタルゲインや、それらに属する履歴データの監視については、「政府が仮想通貨取引所から取引データを取得し、それに応じて税金を徴収できるようにする必要がある。」と説明。さらには、仮想通貨取引所が投資家を特定し、トレーダーごとに個別の記録を保有する必要があることが説明されている。

すなわち、韓国における仮想通貨取引所でのキャピタルゲインについては、税金が発生し、それに伴う投資家データは、仮想通貨取引所が管理。そのデータを政府がいつでも監視することができるようになるのだ。この報道についてはもちろん、投資家からの厳しい声が挙がっている。

しかし、仮想通貨取引所でのKYC（本人確認）が徹底的に実施されるため、マネーロンダリングやテロ資金への対策には恋羽化的である。現時点で、ドイツやシンガポール、スイスなど、仮想通貨先進国での、仮想通貨資産のキャピタルゲイン税が免除されており、各国の見解に差が出始めている。