韓国政府が2022年に10億ドル以上の不正仮想通貨取引を特定
韓国関税庁（Korea Customs Service）が提出した最新データによると、2022 年上半期に不正な仮想通貨関連取引を特定し、摘発された為替詐欺の金額は約1.5兆ウォン（約1,552億円）に上っていたことが分かった。
韓国の現地メディアの報道によると、2022年上半期に特定された不正な仮想通貨取引額は、前年度に摘発された8,268億ウォン（約855.8億円）のほぼ2倍。さらに、過去5年間で仮想通貨を利用して得た金額は約4兆ウォン（約4,139億円）であることが判明した。韓国関税庁が発表した数字によると、2021年に対応する期間内でフラグが付けられた6億ドル（約853.5億円）と比較して、税関当局は2017年以降、暗号化された取引で合計28億ドル（約3,983億円）以上にフラグを立てていることが示されている。
検出された詐欺の一般的な方法の1つは、外貨両替で、これは外国為替銀行を介さずに海外送金の効果を達成するのに役立っている。実例として、韓国ウォンを受け取り、海外で対応する外貨で支払うか、海外から外貨を受け取り、国内ウォンを渡す方法である。
キムチプレミアムを利用した両替取引
仮想通貨市場では、海外よりも国内でビットコイン（Bitcoin/BTC）を高値で取引する、いわゆる“キムチプレミアム”を利用した為替取引が横行している。
地元メディアの報道によると、キムチプレミアムを介した仮想通貨詐欺は、5年間で合計4兆ウォン（約4,137億円）に上っている。キムチプレミアムは、外国の仮想通貨取引所と比較して韓国の仮想通貨取引所で発生する価格差であり、この違いは韓国投資家にとって高収益の投資オプションがないことが原因であると考えられている。政府関係者は、通貨窃盗などの為替犯罪に対応し、技術力を高めながら金融委員会や金融監督院などの金融当局と捜査機関を連携させて取り締まる必要性を改めて指摘している。
最近韓国政府は、政府が仮想通貨に関する規則、規制、政策を厳格に把握することを決定したため、仮想通貨関連詐欺の取り締まりを開始したほか、最近韓国政府は仮想資産のエアドロップも贈与税の対象になる可能性があると発表した。
