マイクロストラテジーがBTC追加購入で手形を提供
マイクロストラテジー（MicroStrategy）は6月7日（月曜日）、追加のビットコインを購入するためにシニア債券（※1）（シニア セキュア ノート）で4億ドル（約437億円）を調達して得た利益でビットコインを追加購入する予定であると発表したことが分かった。
破産手続きの後に、会社の清算後の資産が残っている場合、最初に支払われるのが先順位債権者であるという点で、他の種類の債務よりも優先される債務証券または債券のこと。
MicroStrategyは声明の中で次のように述べている。
シニア債券の売却による正味収入を、追加のビットコインを取得するために使用する予定です。
シニア債券は、MicroStrategyの子会社であるMicroStrategy Services Corp.およびオファリングの完了後に設立または買収される可能性のあるMicroStrategyの特定子会社によって保証されるとのこと。MicroStrategyは、既存の約92,079BTCは、新たに設立された子会社MacroStrategy LLCが保有すると述べた。
さらに、MicroStrategy は6月7日（月曜日）の規制当局への提出で、6 月 30 日までの 3カ月間でビットコインに関連し、少なくとも2億8,450万ドル（約311億円）の減損損失が発生すると予想していると述べた。
2021年5月、仮想通貨価格は、デジタルコインは「本物の通貨」ではないとの中国人民銀行の声明を受けて急落。現在中国では、ビットコインのマイニングと取引の取り締まりを繰り返し呼びかけており、これらは当NEXTMONEYの特集記事「中国自主規制団体、金融機関と決済企業に仮想通貨取引関連サービスの提供を禁止」、「ビットコイン（BTC）が3万ドルに下落｜中国報道が要因か」、「HuobiとOKExが中国政府の取り締まりで顧客サービスに制限」、「Bybit、6月15日に中国の電話番号に登録されている全アカウント閉鎖へ」、「中国の内モンゴル自治区が仮想通貨マイニング禁止8措置を設定」、「中国のツイッター「微博」が大量の仮想通貨関連アカウントを禁止」なので一連の規制への動きを報じてきた。
ビットコインマイニングが消費するエネルギー問題
MicroStrategy のマイケル・セイラー（Michael Saylor）CEO（最高経営責任者） は最近、Bitcoin を「人類が考え出した最も効率的なエネルギーの使用法」と表現している。
先月、セイラーCEOはTwitterで、同社が229BTCを追加購入したことを発表。この買収は、NEXTMONEYの特集記事「テスラが「環境への多大なコスト」を理由に、ビットコインの支払いをやめる」で報じたように、テスラ (Tesla)社のイーロン・マスク（Elon Musk）CEOが、彼のクリーンエネルギー自動車会社が保有するすべての株式をデジタル通貨で売却できることを示唆した後に行われている。
セイラー氏は今年に入り、大手メディアのブルームバーグに対し、企業戦略の一環としてビットコインを購入するための資金調達を支援するため、より多くの債務を発行することを検討していると語っており、実際に仮想通貨をより多く購入するため、転換社債を発行している。
