英国警察が仮想通貨凍結のための権限を求める
スコットランドヤードとして広く知られるロンドン警視庁が、犯罪者が保有する仮想通貨を押収し、凍結するための権限を求めていることが分かった。
同警察によると、政府は犯罪者が仮想通貨を転送できないようにするため、より多くの法改正を行うべきだと主張しているとTHE TIMES紙が報じている。当局は、ビットコインなどの仮想通貨に対し、現金取引と同じ法律に従うよう求めており、刑事責任者のミック・ギャラガー（Mick Gallagher）氏は次のように述べた。
私たちが話し合っているのは、仮想通貨を現金ベースの犯罪に関して私たちが持っているのと同じ種類のアプローチにどのように合わせるかについてです。仮想通貨は目に見えず、瞬時に（取引が）行われ、世界中を回り、目に見えません。
マネーロンダリング防止ポリシーに完全準拠していない
スコットランドヤードによるこの動きは、NEXTMONEYの特集記事「FACが多くの企業が依然としてAML基準を満たしていないと警告」で報じたように、英国規制当局のFCA https://www.fca.org.uk/ （金融行動監視機構）が、仮想通貨業界のほとんどの企業がマネーロンダリング防止ポリシーに完全には準拠していないと述べた後に求められている。
FCA は、国内の仮想通貨事業者が登録しなければならない期限を8カ月遅らせ、現在、FCAへ正式登録されたいわゆる登録済み仮想通貨取扱い業者は5社のみである。その他90社余りの仮想通貨取扱業者は、一時的な許可を通じて評価を受けている。
仮想通貨セクターの規制強化
仮想通貨市場では、今まさにさまざまな管轄区域が市場の規制へと乗り出している。
実際、今年初めにEOB（欧州中央銀行）はマネーロンダリング（資金洗浄）の懸念を理由に、ビットコインの世界的な規制の必要性を表明。NEXTMONEYが「中国の内モンゴル自治区が仮想通貨マイニング禁止8措置を設定」、「中国のツイッター「微博」が大量の仮想通貨関連アカウントを禁止」などで報じたように、中国ではビットコインとマイニングの取り締まりを発表し、デジタル通貨は金融システムを不安定にする可能性があると述べている。
