韓国取引所ビッサム、約76億円の税金返還を求める

韓国取引所ビッサム、約76億円の税金返還を求める

韓国の大手仮想通貨取引所Bithumb（ビッサム）は10日、税務裁判所へ韓国の国税庁（NTS）に対する抗議文書を提出したことが、The Korea Timesの報道で明らかになった。提出した文書は、ビッサムが支払った803億ウォン（約76億円）の納税を無効にすることを目的としている。

今回の文書に関して税務裁判所は、源泉徴収税を許可するか却下するかを決定するために90日間の猶予が設けられている。

韓国国税庁は昨年12月、ビッサムに対して約75億円の源泉徴収を課税したことが報道された。同取引所を運営するBithumb Holdingsの筆頭株主Vidente氏は、源泉徴収額が記載された通知を確認し、外国ユーザーに仮想通貨で得た利益を伝えたと説明したが、現時点の詳細は明らかになっていない。

また今回の講義文書の提出についてビッサムは、税法案に「根拠がない」と考えているようだ。確かに実際に韓国の所得税法は現在、仮想通貨取引を課税対象として正確に認識しておらず、国内の仮想通貨への課税に関する明確なルールは存在していない。

「全額を支払い、その後議論の準備をしている。法廷での立場を明確にする機会が与えられると信じている」

しかし、韓国の金融規制当局である金融監督庁の顧問であるチェ・ホアイン氏は、ビッサムのこれらの動きについて、「全額を支払った後に訴訟を提起することは、計算済みです」と述べている。