バイナンス、「日本規制に準拠したサービス改修」を発表
仮想通貨取引所バイナンスは、日本に居住するユーザーを対象に、同プラットフォーム上のサービスを日本の法令に準拠したサービスとして改修を行うことを発表した。
すなわち、日本の規制に沿った形でしかバイナンスの使用が認められないという可能性が非常に高い。またバイナンスによると、改修期間中、日本人ユーザーへの「取引機能の制限の実施」を後日予定しているという。制限の詳細や改修内容は後日発表だ。
binanceより画像引用
現時点で機能制限はされていないため、通常通りバイナンスのサービスを使用することができる。しかし、詳細が発表されていないため投資家は、バイナンスへの投資の関心は薄まるだろう。
日本ユーザーの反応は、実質的な日本ユーザーの締め出しについて、様々な憶測がでている。バイナンスが米国へ進出した際の米国ユーザーの締め出しがあったことから、バイナンスジャパンの誕生を予想する者もいれば、日本の規制当局による日本人の完全撤退など、意見が真っ二つに分かれている状況だ。
日本のバイナンスの関係性
バイナンスは昨年12月、日本語を話せる弁護士の募集。弁護士雇用の目的として、必要に応じた現地の法律問題について理解を深める必要があると説明していたが、今回の発表に関係している可能性は非常に高い。この発表の際、日本へ進出することが噂されていたが、その可能性は現時点では公式発表を待つしかない。
また昨年3月には、バイナンスが日本国内のユーザーへ、営業許可を取らずサービスを提供しているとして金融庁から警告を受けている。これに対してバイナンスは公式発表はないものの、プラットフォームから日本円の表記を削除し、日本人へのサービス提供を実質的に停止していた。
