中国ビットメイン、従業員50%削減へ|「人員最適化計画」を進める

中国ビットメイン、従業員50%削減へ|「人員最適化計画」を進める

大手仮想通貨マイニング企業ビットメイン(BITMAIN)が、大規模な企業修正を実施しようとしているようだ。同社は従業員を50%削減する「人員最適化計画」を進めていることが地元紙が今月2日に報じた。

現地メディアの各報道によるとビットメインは、従業員の半数をレイオフ(一時的に解雇)を既に開始しているという。またビットメインの関係者は同社が現在、正常に稼働しており、前会長によるビジネス拡大に対する措置だという。その他の要因としても、今年5月に訪れるビットコインの「半減期」であると説明。そして、今年1月17日の年次会議を開催し、レイオフは会議前までに完了する予定である。

従業員数が1000人を誇るビットメインは、経営は難しい状況にある。最近では、同業他社の強豪である中国大手マイニング企業カナン(Canaan)社が米国にて初となるIPO(新規株式上場)を実施。米国ナスダックのIPOにて、9000万ドル(約97億円)を調達した。

経営難航するビットメイン

しかしこれに対してビットメインは昨年3月、申請していたIPOが、2019年3月25日付けで6ヶ月の有効期限を経過し、実質的にIPOに失敗している。現時点では、再びIPOを米証券取引委員会(SEC)へと密かに申請していることが報道されているが、2020年までに進展はない状況だ。

ビットメインは201812月にも人員削減を実施しており、その際には一部門を完全に消滅されることを示唆していた。今回、ビットメインからの公式声明はないが、経営が難航していることは間違えないだろう。

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