中国ビットメイン、従業員50%削減へ｜「人員最適化計画」を進める
大手仮想通貨マイニング企業ビットメイン（BITMAIN）が、大規模な企業修正を実施しようとしているようだ。同社は従業員を50%削減する「人員最適化計画」を進めていることが地元紙が今月2日に報じた。
現地メディアの各報道によるとビットメインは、従業員の半数をレイオフ（一時的に解雇）を既に開始しているという。またビットメインの関係者は同社が現在、正常に稼働しており、前会長によるビジネス拡大に対する措置だという。その他の要因としても、今年5月に訪れるビットコインの「半減期」であると説明。そして、今年1月17日の年次会議を開催し、レイオフは会議前までに完了する予定である。
従業員数が1000人を誇るビットメインは、経営は難しい状況にある。最近では、同業他社の強豪である中国大手マイニング企業カナン（Canaan）社が米国にて初となるIPO（新規株式上場）を実施。米国ナスダックのIPOにて、9000万ドル（約97億円）を調達した。
経営難航するビットメイン
しかしこれに対してビットメインは昨年3月、申請していたIPOが、2019年3月25日付けで6ヶ月の有効期限を経過し、実質的にIPOに失敗している。現時点では、再びIPOを米証券取引委員会（SEC）へと密かに申請していることが報道されているが、2020年までに進展はない状況だ。
ビットメインは2018年12月にも人員削減を実施しており、その際には一部門を完全に消滅されることを示唆していた。今回、ビットメインからの公式声明はないが、経営が難航していることは間違えないだろう。
