財務省が仮想通貨の海外送金申請義務付けを正式発表！
財務省は杜撰な管理が問題視されている仮想通貨を使った海外送金のルールを整備することを発表しました。
具体的には3,000万円を超える海外送金をする際に、超過分を当局に報告する義務を設置する方針を明確にするようです。
財務省は今後、仮想通貨が国境を超え世界的なモノやサービスになることを予想し世界基準で適用できるルールを分かりやすく同国が先行していく考えです。
このような対策と同時に、財務省側で顧客の資産を把握する事で、世界的な問題にもなっているマネーロンダリング（資金洗浄）に仮想通貨が使われるリスクを低減する役割も担っています。
今年の１月末に発生したコインチェックの仮想通貨NEM不正流出事件で管理体制や法的整備の死角を突かれ、資金洗浄を通じて盗難された通貨は全て追跡不能になりました。このような事態を受けましたが、送金に関してはこれまでルールも不明確であり、取引所やICOの規制等と比べると不明確な基準でした。
このような現状を受け、財務省は６月には、仮想通貨を国内から海外に送金する際の法令を改正する方針です。
3,000万円という金額は個人よりも法人に対する規制や法律になりそうであり、今後の海外送金に対する考え方が大きく変わることが予想されます。仮想通貨の海外送金について国内はもちろんのこと世界的にも注目が集まりそうです。
