Ripple顧問弁護士がBinanceに文書を要求
RippleLabsのブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEO（最高経営責任者）の顧問弁護士が、Rippleに対するSEC（米国証券取引委員会）の訴訟に異議を申し立てるため、「事件に関連する」可能性のある証拠を含むBinanceの文書の要求を提出したことが分かった。
ガーリングハウスCEOは2020年末、共同創設者であるクリス・ラーセン（Chris Larsen）会長とともにSECから訴えられており、NEXTMONEYの特集記事「米SEC、リップル社へ13億ドルの訴訟＝未登録証券の販売」でも報じているように、SECは、1933年に制定された証券法に違反したとして、13億8000万ドル（約1,500億円）を超えるデジタル資産XRPを、違法に売却を主張している。
ガーリングハウス氏に代わり、ニューヨーク南部地区で8月2日（月曜日）、裁判所文書を提出した同氏の法律顧問がBinanceに対し、「事件に関連しており、他の手段では入手できない」として文書を要求したことを明かした。提出書類は国務省とハーグ条約に関する米国の法律を基に、顧問弁護士によってケイマン諸島の中央当局に、Binanceからの証拠を強制するための要求書を求めた。
国内対海外XRP販売の波紋
RippleのガーリングハウスCEOは、Binance Holdings Limitedがこの事件、特にガーリングハウス氏が外国のデジタル資産取引プラットフォームで行ったとされるXRPの取引に関する独自の文書と情報を所有しているという誠実な信念に基づき、外部からの新たな発見を求めている。
同氏の顧問弁護士は、RippleCEOによる3億5700万のXRPトークンの不正販売に関するSECの申し立てに異議を唱えている。SECは、トークンが「世界中の」仮想取引所を通じ、「世界中の」投資家に販売されたと主張。当局側は、1993年証券法のセクション5を引用して、違法なXRP販売の申し立ては国内販売と証券の提供にのみ適用されると述べた。Binanceから要求された文書には、この主張を裏付ける証拠が含まれている可能性があるとして、顧問弁護士は次のように語っている。
SECが知っているように、ガーリングハウス氏のXRPの販売は、米国外のデジタル資産プラットフォームでほとんどが行われており、ガーリングハウス氏が求める発見は、SECが挑戦するオファーと販売が発生しなかったことを実証することに関連します。米国では、この場合にSECが発動した法律の対象ではありません。
