BoAが微法定通貨にBTCを受け入れるメリットを報告
米国で2番目の規模を誇るBoA（Bank of America=バンクオブアメリカ）が、エルサルバドルによるビットコインの採用についての考えをまとめたレポートを発表したことが分かった。
エルサルバドルは、2001年に法定通貨であるサルバドール・コロン（通貨コード：現在のSVC）を捨てて以来、公式通貨として米ドルを使用していたが、NEXTMONEYの特集記事「エルサルバドルが圧倒的多数で正式にビットコインを法定通貨として可決」で報じたように、現ナジブ・ブケレ（Nayib Bukele）大統領の提案したビットコイン法が6月8日に同国議会の過半数によって可決された。この法案は、エルサルバドルの憲法に反すると主張する懐疑論者からの激しい反対に見舞われているが、パラグアイが独自の仮想通貨戦略を探求することをほのめかしたように、ラテン諸国にとって大きな転機となることが期待されている。
BoAがニットCoinを法定通貨にした場合のメリット4項目を特定
このようななか、BoAはエルサルバドルが世界最大の仮想通貨であるビットコイン（Bitcoin/BTC）から利益を得る立場にある4つの主な利点を特定した。
#ElSalvador El Presidente @nayibbukele comparte esta mañana algunas de las oportunidades que @BankofAmerica ve en El Salvador, tras la adopción del #Bitcoin pic.twitter.com/08D1RuGFYI
— Diario El Salvador (@elsalvador) August 1, 2021
その一つとしてBoAは、米ドルとともにビットコインを法定通貨として受け入れるというエルサルバドルの決定は、国内総生産の24%に相当する送金コストを大幅に削減すると述べた。現在、エルサルバドルの成人の7%以上が銀行口座を持っておらず、ビットコインを介した電子決済へのアクセスを改善することで、国境を越えた転送の仲介者として使用でき、送信者はドルをビットコインに変換し、受信者は国内でドルに変換し直すことができる。
さらに、ビットコインを採用することにより、消費者はより多くの選択肢を得ることをメリットに挙げており、BoAは、国民がそれを使用する義務を負わず、企業が必要な技術を持っていない場合、ビットコインの受け入れを拒否することもできると述べた。さらにBoAは、同国で大いに宣伝されたビットコインが、米国企業や仮想通貨マイナーとの新たなビジネスの機会を提供することへのメリットを挙げた。
メリットも多い一方で、JPモルガンはエルサルバドルのビットコイン採用がビットコインネットワークに圧力をかける可能性があるとの考えを明かしているほか、ムーディーズは最近、政府が法律を可決したこともあり、国の格付けを引き下げる事態に陥っているとのこと。最新調査によると、エルサルバドルの住民の83%近くが、ビットコインでの送金を受け取りたくないと回答していることも分かっており、今後の動向が注目されている。
