仮想通貨業界がJPモルガンCEOを「偽善者」と非難
JPモルガンのジェイミー・ダイモン（Jamie Dimon）CEO（最高経営責任者）は、自分が米国政府だったらビットコインと仮想通貨を閉鎖するだろうと主張した事で、仮想通貨コミュニティからの反発を受けている。
水曜日の議会公聴会で、JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、当NEXTMONEYの特集記事「JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEO、犯罪利用の懸念を理由にビットコインは閉鎖されるべきだと発言」で報じたように、仮想通貨業界を批判。同氏によると、マネーロンダリング（資金洗浄）、テロ資金供与、麻薬密売などの悪徳を除いて、仮想通貨には「真の使用例」はないという。同氏は、もし自分が政府だったら仮想通貨を「閉鎖」すると付け加えたが、この感情は仮想通貨業界には受け入れられていない。
Talk about being a fucking hypocrite! Who’s the criminal Jamie Dimon? Let me ask you a question: In the last 5 years when @jpmorgan has been FINED over THIRTY FIVE BILLION DOLLARS ($35,000,000,000) for illicit and fraudulent activities, did any of your staff use #Bitcoin or… https://t.co/DF2B4SkbwD
— John E Deaton (@JohnEDeaton1) December 6, 2023
クソ偽善者であることについて話してください！犯人のジェイミー・ダイモンとは?質問させてください。過去5年間でJPモルガンが違法および詐欺行為により350億ドル（約5兆円）を超える罰金を科せられましたが、貴社のスタッフの中にビットコインまたは仮想通貨を使用した人はいますか?
仮想通貨専門のジョン・ディートン（John Deaton）弁護士も反撃し、ダイモン氏を「偽善者」「犯罪者」と痛烈に批判している。
同弁護士は、政府がJPモルガンに350億ドル（約5兆円）を超える罰金を課したことを示す公開記録を指摘。罰金は主に、市場操作、取引スキャンダル、違法なクレジットカードの提供、為替操作などの違法な詐欺行為に関連している。同弁護士が指摘したように、米国政府がJPモルガンに罰金を科した犯罪には、仮想通貨の使用に関連したものはなく、仮想通貨を含むあらゆる金銭的解決策は、悪者に利用される可能性がある。
仮想通貨業界はJPモルガンCEOに反応
ディートン弁護士以外にも、仮想通貨業界の主要な思想的起業家や思想的リーダーもダイモン氏の否定的なスピーチに反応している。
Breaking: Google would shut down OpenAI if it were the government https://t.co/fz4H8dmhfZ
— toly 🇺🇸 (@aeyakovenko) December 6, 2023
速報:Googleが政府ならOpenAIを閉鎖するだろう
ソラナ（Solana）の共同創設者アナトリー・ヤコヴェンコ（Anatoly Yakovenko）氏は、従来の銀行業務と競合するテクノロジーを閉鎖するよう勧告したJPモルガンCEOのコメントを例えで説明。同氏は、それはGoogleが競合企業としてChatGPTを開発したOpenAIを閉鎖したいと言っているのと同じことになると指摘している。
さらに、LinksDAO創設者のマイク・デューダス（Mike Dudas）氏は、ダイモン氏のコメントは「パブリックブロックチェーン上の許可のないお金」の必要性を浮き彫りにしており、米国の複数の銀行破綻から数カ月後にはその必要性が強調されている。同氏は、現在の現実がこれらの解決策の明確な必要性を強調していると指摘した。
