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JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEO、犯罪利用の懸念を理由にビットコインは閉鎖されるべきだと発言

ジェイミー・ダイモン氏がビットコインは閉鎖されるべきだと発言

仮想通貨領域における規制が不透明な中、全米最大手銀行のCEOらが上院銀行委員会の年次公聴会の証言の中で、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン（Jamie Dimon）CEO（最高経営責任者）はビットコイン（Bitcoin/BTC）について、”私が政府なら閉鎖する “と発言したことが明らかになった。

日本語訳：
速報：JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは議会公聴会で、自身は常に「仮想通貨とビットコインに強く反対」しており、「仮想通貨唯一の本当の用途は犯罪者だ」と述べた。

彼の発言は、なぜ仮想通貨が犯罪者にとって魅力的なツールなのかというエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員の質問に答えたもので、ダイモン氏は次のように語っている。

私は常に仮想通貨やビットコインなどに深く反対してきた。麻薬密売人、反マネーロンダリング（資金洗浄）、租税回避など、犯罪に利用されることを指摘しています。

さらに同氏は、ビットコインの擬似匿名性、即時送金、OFAC（米国財務省外国資産管理室）、KYC（顧客本人確認）、制裁スクリーニング（※審査・選考）、マネーロンダリング（資金洗浄）の検出のためのシステムに対するコンプライアンスの欠如を説明している。

大手企業が続々と規制に従う必要ありと回答

ウォーレン氏はまた、などの大手銀行のCEOに、暗号化企業は銀行が従うのと同じマネーロンダリング防止規則に従わなければならないかという問いに対して、すべてのCEOが絶対に必要であると答えている。

ダイモン氏の他に証言したのは、以下の代表がいる。
・Wells Fargo（ウェルズ・ファーゴ）のチャーリー・シャーフ（Charlie Scharf）氏
・Bank of America（バンク・オブ・アメリカ）のブライアン・モイニハン（Brian Moynihan）氏
・Citigroup（シティグループ）のジェーン・フレイザー（Jane Fraser）氏
・Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）のデビッド・ソロモン（David Solomon）氏
・BNY Mellon（BNYメロン）のロビン・ヴィンス（Robin Vince）氏
・Morgan Stanley（モルガン・スタンレー）のジェームズ・ゴーマン（James Gorman）氏
・State Street（ステート・ストリート）のロナルド・オハンリー（Ronald O’Hanley）氏

分散型の性質が政府による閉鎖決定を困難に

ダイモン氏の発言に対し、仮想通貨コミュニティの何人かは、ビットコインの分散型という性質が、政府による閉鎖の決定を困難なものにすると指摘している。

ダイモン氏は過去に、ビットコインのような仮想通貨を“分散型ネズミ講”と呼び、自らを主要な懐疑論者と称していたことも明らかになっている。

一方で、JPモルガンは、ホールセール決済を改善するため、2020年にステーブルコインであるJPMコインを開発。同銀行はSiemens（シーメンス）やFedEx（フェデックス）といった大手顧客向けに、JPMコインによる自動的でプログラム可能な決済を可能にした。

今回の件に関してテザー（Tether）とVanEck（ヴァンエック）のアドバイザーであるガボー・グルバックス（Gabor Gurbax）氏は、JPモルガンのような銀行にはビットコインを批判する道徳的な立場がないと主張。グルバックス氏は、JPモルガン・チェースが2000年以来、消費者保護違反42件と銀行業務違反14件を含む272件の違反で400億ドル（約5.8兆円）の罰金を科されていることを強調した。

なお、仮想通貨業界はこの法案に反発しており、非中央集権的なソリューションには非現実的であり、米国におけるこの分野の暗黙の禁止にしかならないと主張している。

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