EU欧州連合がロシアとロシア居住者に対して新たな禁止措置へ
EU（欧州連合）は12回目の対ロシア制裁パッケージで、ロシア人に対する仮想通貨の制限を倍増させたことが明らかになった。
2023年12月18日（月曜日）付けのQ&Aによると、欧州委員会は、ロシアのウクライナに対する軍事攻撃に対抗して、ロシア国民とロシア居住者に対し、仮想通貨サービスプロバイダーの所有や管理を禁止する新たな禁止措置を課したと発表し、次のように主張している。
EUの制裁は、再び凍結された紛争ではなく、公正かつ永続的な平和に向けて努力を続けるというEUの重要な目的を達成するものである。
EUによるロシアへの制裁の流れ
今回の規制上の動きは、ロシアの個人に対する仮想通貨ウォレット、アカウント、または保管サービスの提供に対する制限を強化することを目的としているとのこと。
この包括的なパッケージには、ロシア国民とロシア居住者がそのようなサービスを提供する団体の統治機関でいかなる役職に就くことも明示的に禁止する、迂回（うかい）行為を抑制する措置も含まれている。2022年10月、ブロックはロシアに対して新たな地理的制限を導入した。第8弾とみられる制裁措置でEUは、ロシア国民による欧州連合内での仮想通貨ウォレットの運用を禁止している。前後関係を説明すると、以前の規制では、ロシア国民の仮想通貨取引の上限が10,000ユーロ（約156.5万円）と規定されている。
EUはロシアによるウクライナに対する侵略戦争に対抗し、2022年初めに対ロシア制裁を強化するという前例のない措置を公式ウェブサイトで発表。声明によると、制裁には対象を絞った制限措置および個別の制裁、経済制裁、ビザ措置が含まれ、経済制裁の目的は、ロシアの行動に対して「重大な結果」を課し、「侵略を続けるロシアの能力を効果的に阻止する」ことだと言われている。なお、同ブロックはベラルーシとイランに対する制裁も導入している事が判明している。
