BlockFiがサム・バンクマン-フリード氏を提訴へ
BlockFiによるチャプター11破産保護申請後、ロビンフッド（Robinhood）株をめぐってサム・バンクマン-フリード氏を提訴したことが分かった。
チャプター11破産保護申請した直後、窮地に立たされた仮想通貨の貸し手BlockFiは、サム・バンクマン-フリード（Sam Bankman-Fried）氏のEmergent Fidelity Technologiesエンティティを追跡。している。追跡の背景には、BlockFiの破産保護申請には、かつてFTXのCEO（最高経営責任者）であったバンクマン-フリード氏が今年初めに購入したRobinhoodの株式が含まれていることがあるとみられている。このニュースは、サム・バンクマン-フリード（Sam Bankman-Fried）氏が BlockFi との契約を約束した後でも、HOOD株を売却しようとしていたと主張している。
提訴に踏み切った上側にはサム・バンクマン-フリード氏の動きが
仮想通貨関連メディアによると、米国を拠点とする仮想通貨の貸し手であるBlockFiは、当NEXTMONEYの特集記事「BlockFiが第11章破産申請へ」で報じたように、11月29日（火曜日）、ニュージャージー州の裁判所に破産を申請。
申請の際にBlockFiは、同じ裁判所でバンクマン-フリード氏に対して訴訟を起こしたとのこと。BlockFiは、FTXが内部で崩壊し始めた頃、FTXとAlameda Research（アラメダリサーチ）が 11月初旬に6億8,000万ドル（約940億円）の担保付きローンが債務不履行に陥ったと述べ、破産の責任をFTXと Alamedaにもとめている。
BlockFiは、11月9日にエマージェントと「特定の「普通株式」を担保として差し入れることにより、無名の借り手の支払い義務を保証する」契約を結んだと主張。この借り手とはAlameda Researchであり、問題の株は RobinhoodのHOODであることが判明している。バンクマン-フリード氏は、2022年初めに、ウラジミール・テネフ（Vlad Tenev）CEO率いるRobinhoodの株式7.6%を購入している。
FTX 破産申請の直前にバンクマン-フリード氏には、メッセージングアプリSignal（シグナル）を使用してRobinhood株を非公開処分しようとしているという報告が浮上している。同氏はBlockFiとの契約を約束した後も、潜在的な売却の条件について交渉を続けていた。
