マネックスグループが苦境に陥ったFTXジャパンに関心表明
仮想通貨取引所FTX破産申請手続きが進行するなか、破産手続きを担当する裁判所は、FTXジャパンを含む一部のFTX資産の売却を承認し、東京の証券会社であるマネックスグループが、FTXジャパンへの関心を表明している事が分かった。
マネックス証券の松本大樹社長は、ブルームバーグとのインタビューで同社の関心を明らかにし、現地市場の競争力が低下した後、FTX子会社を取得することはマネックスにとって素晴らしいことであると述べている。同社長はさらに、同社が、他企業がデジタル資産市場でのエクスポージャーに依存する中心になることを計画していることを明らかにし、需要が始まる前の早い段階で同社の立ち位置を変えるためにイニシアチブをとっている。
松本氏は、日本の仮想通貨市場における複数の可能性を指摘しており、一部企業は、仮想通貨への投資をテストすることによって仮想通貨市場へ飛び込もうとする可能性があると述べている。また、企業がブランドを宣伝する際に市場へ飛び込む際には、NFT（非代替性トークン）もある。マネックスグループは、革新的な投資および取引サービスに焦点を当てたオンライン証券会社で、企業に金融および決済製品とサービスを提供している。
裁判官はFTX資産の売却を承認
2022年12月15日、FTXの法定代理人は、FTXの資産の一部を売却する裁判所の許可を申請し始めた。
弁護士は、売却の動きを促進するため、資産の価値が失われるいくつかのリスクを挙げたものの、ジョン・ドーシー（John Dorsey）判事は、デラウェア州破産裁判所に提出された4つの重要なFTX資産の売却を承認した。これらには、ヨーロッパと日本にそれぞれ拠点を置く同社の2つの地域子会社、FTXヨーロッパとFTXジャパンが含まれている。他には、株式取引プラットフォームのEmbedとデリバティブプラットフォームのLedgerXが含まれているとのこと。売却に際し、複数の入札者がいる場合、FTX資産売却の動議には、資産のオークション日も含まれている。Embedは2023年2月21日に、LedgerXは2023年3月7日にオークションにかけられる予定である。なお、FTX EuropeとFTX Japanのオークション日は2023年3月21日に予定されている。
FTX Japanの買収にはマネックス以外にも、他の企業が関心を示しており、1月10日の裁判所提出書類によると、最大117社がいずれかの資産を購入したいと考えている。
