英国仮想通貨取引所Lunoがインドネシア市場への参入を検討
世界展開をしている英国の仮想通貨取引所Luno（ルノ） がインドネシア市場への参入を検討していることが新たに分かった。また、インドネシアの仮想通貨取引所TokoCrypto（トコクリプト）がIPO（Initial Public Offering=新規公開仮想通貨による資金調達法）を検討していることが分かった。
Lunoは現在、同国で事業を開始するための合弁事業について、コングロマリット（※1）のLippo Groupと交渉中で、同取引所の初期資本要件約 1,000 万ドル（約10億円）で、LunoとLippoは均等に寄付する予定であることが分かった。両者は現在、ベンチャーのライセンスを取得するプロセスを進めているとのことだ。
初期段階に過ぎないものの、Lunoの初期の投資家の1人であるVenturra CapitalもLippoの支援を受けており、計画を支持しているとのこと。なお、Luno はロンドンを拠点としているものの、世界展開を進めている企業で、すでにシンガポールと南アフリカのケープタウンに地域ハブを置いている。
インドネシア仮想通貨取引所TokocryptoがIPOを検討
一方、インドネシア仮想通貨取引所のTokoCryptoが、今後 2 年から 3 年で一般市場へのデビューを検討していることが分かった。
TokoCrypto のパン・シュエ・カイ（Pang Xue Kai）CEO（最高経営責任者）は、2年から3年とした期間について、この間に利益を上げ続ける必要があると述べほか、インドネシア国内での事業拡大に注力し、次のように語った。
上場する前に少なくとも2年以上利益を上げなければならないので、2年と言っています。現在すでに黒字化しております。Tokocrypto の主な焦点は、ビジネスをさらに成長させ、インドネシアのより多くの地域に事業を拡大し、同国で仮想通貨を主流にすることです同国で仮想通貨を主流にする必要があります。市場を監視し、ビジネスを拡大し、チームと製品を構築していきます。
2018 年に設立されたスタートアップ企業であるTokocrypto は、インドネシアの貿易省を通じて商品先物取引規制庁によって規制されている仮想通貨取引所である。また、2021年5月にはTKO（トークンオファリング）を開始したQCP CapitalとBinanceによる支援を受けている。
同社によると、200,000人が参加し、約42億ドルを寄付。TokoCrypto 自体は 10 億ドル（約1,096億円）相当のTKOトークンを保持しており、800,000人のユーザーを抱えているとのこと。
急速に発展しつつあるインドネシア仮想通貨市場
インドネシアは仮想通貨取引のホットスポットとして浮上している。
2021年の1月と2月で、仮想通貨取引きは6兆ルピア（約460億円）を超える勢いを誇っている。一方、インドネシアの仮想通貨トレーダーの数は急速に増加しており、現在400万人と推定されている、市場で最も勢いのあるホット市場として注目されている国の一つである。
Luno と TokoCrypto の他に、他の取引所もインドネシアで大きな動きを見せており、先週、ジャカルタを拠点とする仮想通貨取引所のPintu（ピントゥ）は、Pantera CapitalやIntudo Venturesを含む多くの投資家から600万ドル（約6億5,000万円）を調達し、ブランドの認知度向上、増員増、新機能の開発をしていく予定とのこと。
インドネシアでは、5月26日付の当NEXTMONEYの特集記事「インドネシアの中央銀行がデジタルルピアでデジタル通貨競争に突入へ」で報じたように、同国中央銀行がCBDCデジタルルピア立ち上げ計画を打ち出しており、今後、ますます仮想通貨市場にインドネシア勢が参入してきそうな熱気を帯びている。
