MASが仮想通貨企業にデータ調査を強化
MAS（Monetary Authority of Singapore=シンガポール金融庁）は、一部の仮想通貨企業に対し、ビジネスに関するデータを“速やかに”提出するよう要求する問い合わせフォームを発行した事が新たに分かった。
ブルームバーグの報道によると、今回のMASによる動きは、シンガポール政府が小売顧客とステーブルコインに影響を与える複数の規制変更を実施する準備をはじめており、それに伴い、国内で事業をしている仮想通貨企業に対する精査を強化する必要性が生じたことで実施したとのことで、報告書には次のように記載されている。
シンガポール金融庁は、デジタル決済ライセンスの申請者と所有者の一部に、ビジネス活動と保有に関する非常に詳細な情報を求めてアンケートを送信しました。
シンガポール仮想通貨サービス事業者を取り巻く縄張りの強化
MASは、所有している上位トークン、DeFi（分散型金融）プロトコルを介してステークされている上位のトークン、貸付および借入のカウンターパーティー、ならびに貸付額に関連する情報提供を求めたとのこと。
さらに、デジタル決済トークンサービスプロバイダーはリスクベースの資本要件や流動性要件の対象ではなく、仮想通貨企業も顧客資産を破産リスクから保護する必要はないことを明確にした。シンガポール中央銀行でもあるMASは、2022年5月のテラ崩壊によるステーブルコインのペグ解除が仮想通貨市場を混乱させ、投資家の資金で400億ドル（約5兆5,500億円）が消失した後、この地域の仮想通貨サービス事業者を取り巻く縄張りを強化しているとのこと。
現在170 を超える企業がMASのライセンス申請が保留中
DeFiセクターを揺るがす流動性危機は、仮想通貨企業である3AC（Three Arrows Capital）の資本、TerraForm Labs、Vauldの崩壊につながり、シンガポールを熱狂させたことで、新生セクターに対する規制保護策強化につながっている。
シンガポールの仮想通貨貸付プラットフォームHodlnautは、当局による調査を引き付けている仮想通貨の流動性クレーターに陥った最新の仮想通貨会社である。
先週、MASのラヴィ・メノン（Ravi Menon）ディレクターは、テロ資金供与のリスクやマネーロンダリングを封じ込めるだけでなく、消費者を保護し、健全な市場行動を確保し、ステーブルコインの安定した準備金を保証することに重点を置いていると述べている。また、6月にMASは、取引中に“悪行”に関与した仮想通貨企業に容赦なく対処することを誓っている。しかし、MASが高い規制基準を設定しているにもかかわらず、Crypto.com、DBSが所有する証券会社Vickers Securities、FOMO Pay、英国を拠点とするRevolut銀行を含む10の仮想通貨関連会社がシンガポールで営業ライセンスを取得。ただし、MASのFinancial Institutions Directoryのデータによると、170 を超えるオペレーター ライセンスの申請がまだ保留中とのこと。
