世界的な政策転換の中でインドが仮想通貨規制の見直しへ
インドは世界的な政策変更の中で仮想通貨規制を見直し、米国のガイドラインに合わせて、デジタル資産に対する税務コンプライアンスを強化していく事がわかった。
インドは、世界的な政策変更とデジタル資産に対する姿勢の変化を受けて、仮想通貨規制を見直しており、米国を含むさまざまな政府が仮想通貨に関する新しい政策を導入する中、インドでは現在、アプローチを再評価している。進行中の見直しにより、インドの仮想通貨規制が更新され、投資家や取引所に影響を与える可能性があり、米国での規制大転換により方針転換が起こる可能性が指摘されている。
ロイター通信によると、インドの経済担当大臣アジャイ・セス（Ajay Seth）氏は、デジタル資産は「国境を信じない」と述べ、インドがデジタル資産革命で取り残されたくない事を吐露。政策変更の可能性のニュースは、インドの所得税法の一環として、これまで未公開であった仮想通貨の利益に最大70%の新たな税金が課される中で報じられた。同氏は、政府が現在、世界的な傾向に適応するため、インドの仮想通貨規制に関する議論文書のルールを見直すことを検討していることを明らかにし、次のように述べている。
1つか2つの管轄区域以上で、仮想通貨の使用と受け入れに関する姿勢が変わった。その流れの中で、われわれは議論文書をもう一度見直している。
未申告の仮想通貨利益に対する新しい税制
インドは、仮想通貨トレーダーに対する新しい税制措置の実施も開始しており、所得税法の改正により、仮想通貨投資による利益は、通常、現金、宝石、地金を取り扱う第158B条に基づいて課税される。
同国政府は声明で、同法第285BAA条に準拠するためには、報告主体は仮想通貨資産に関する情報を報告する必要があると述べている。インド政府が分散型市場の法制化に向けて取り組んでいる中、これらの展開は2025年2月1日から実施される。利益を申告せずに仮想通貨を使用して取引する人が受ける可能性がある罰則の1つは、最大70%の罰金で、この罰金は、課税年度の4年間までの未申告の利益に関係する。これは、多くの仮想通貨取引所が82億4千万ルピー（約146億円）に上る物品サービス税を納付していなかったことが調査で明らかになった結果である。
世界的な仮想通貨税規制とコンプライアンスへの取り組み
インドの仮想通貨課税への取り組みは、デジタル資産を規制する世界的な取り組みと一致している。
インド政府は現在、デジタル資産に30%のキャピタルゲイン税を課しており、長期投資と短期取引による利益の区別はされていない。2024年6月、IRS（米国国税庁）は、中央集権型取引所にデジタル資産取引の報告を求める新しい規制を導入。ブロックチェーン協会は、これらの規制によりデータ収集要件が分散型取引所にまで拡大されると主張し、2024年12月にIRSに対して訴訟を起こしている。インドでも同様の懸念が提起されており、規制の不確実性により、Bybit（バイビット）などの取引所がサービスを停止しています。
