仮想通貨カストディ大手BitGoが米国でのIPOを申請
仮想通貨カストディ企業のBitGo（ビット・ゴー）は、グレースケール（Grayscale）とBullish（ブリッシュ）に続き米国IPO（Initial Coin Offering：新規仮想通貨公開）を申請した事がわかった。
BitGoは2025年7月21日（月曜日）付けの公式発表で、米国でのクラスA普通株式IPOのためのS-1フォームの草案をSEC（米国証券取引委員会）に非公開で申請したと発表。BitGoのIPOは、SECの審査プロセス完了後、市場状況やその他の条件を条件に実施され、発行株式数や価格帯をまだ決定しておらず、IPOは、SECの審査プロセス完了後、市場およびその他の状況に応じて実施される。
これにより同社は、トランプ大統領の仮想通貨支持姿勢が市場の信頼を高める中、ジェミニ（Gemini）、Bullish、ギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）、クラーケン（Kraken）など、IPOを検討している仮想通貨企業のリストに加わった。なお、BitGoのIPOは、SECの審査プロセスが完了次第、実施されます。
BitGo について
2013年に設立されたBitGoは、マルチシグネチャー・ビットコインウォレットの提供から、デジタル資産向けの規制されたカストディ、取引、レンディング、借入、ステーキング、コアインフラサービスの提供へと事業を拡大してきた。
同社は2023年に、ゴールドマン・サックス・グループ、DRWホールディングス、レッドポイント・ベンチャーズ、Valor Equity Partnersからの支援を受け、17億5,000万ドル（約2,585億円）の評価額で1億ドル（約147.7億円）を調達している。
BitGoのアジア太平洋地域マネージングディレクターであるアベル・セオウ（Abel Seow）氏は、6月のブルームバーグとのインタビューで、BitGoのカストディ資産は2025年上半期に600億ドル（約8.86兆円）から1,000億ドル（約14.77兆円）に増加すると述べている。
