インドのP2Pビットコイン取引が2021年から倍増| NEXTMONEY

インドでのP2Pビットコイン取引量が増加

インドでのP2P（※1）ビットコイン（Bitcoin/BTC）取引量は、厳しい税法の実施に続いて急増しており、2021年から倍増し、2022年第3四半期のその数を大きく伸ばしている事が分かった。

（※1）P2P（Peer-to-Peer）取引とは…
不特定多数のスマホなどがサーバーを介さずに、端末同士で直接データファイルを共有できる通信技術やソフトウェアを介してビットコイン取引を行う事。

インドでのP2Pビットコイン取引は過去1年でほぼ2倍に急伸。7月には最大取引高を記録し、570BTCを超えている。インド国民が1,120万ドル（約17億円）相当のBTC取引した2021年第3四半期以降、前年比で顕著な増加が見られた。2022年第3四半期では、その額は1,570万ドル（約23.6億円）に増加。これは、2022年に施行された新税制によって大きな打撃を受けた同国でのビットコイン取引が40%増加したことを示唆。特に第3四半期は、P2P取引で最大の増加が見られており、これは税制が施行された後の取引量である。直接取引が急増するのは当然のことで、新税制によって多くが市場に投資するさまざまな方法を見つけようと奮闘しており、将来的には間違いなくより多くの規制が課されることになる。

インドの仮想通貨所における取引量は激減

一方、インドの仮想通貨取引所は、税法が施行されて以来取引量が減少しているため、苦境に立たされている。

主要取引所のWazirX、Zebpay、CoinDCXも、取引量が大幅に減少している。すべての取引所で5月末まで数値は一貫して高く、WazirX の取引高は1億6,300万ドル（約245億円）に達していた。また、Zebpayは2,700万ドル（約40億円）、CoinDCXは4,900 万ドル（約73.6億円）と、それぞれ最高取引高を記録している。しかし、一転して5月以降はすべての取引所の出来高は一貫して100万ドルを下回っており、厳しい税法により取引への意欲が大幅に低下し、仮想通貨企業はドバイのような仮想通貨に優しい地域に向けて国を離れる傾向がみられている。