日本経済産業省が「大臣官房Web3.0政策推進室」を開設
日本の経済産業省は、Web3に関連するビジネス環境の課題に対処するためのフレームワークを強化することを目的に、金融規制当局とクリエイティブ産業を結集して、メタバースのポリシーを策定するWeb3ポリシーオフィス「大臣官房Web3.0政策推進室」が開設された事を発表した。
新組織の一環として、法人税、産業金融、企業システム統合を担当する部門が統合され、メディアやコンテンツ、スポーツ、その他の娯楽を担当する部門も統合されたとのことで、オフィス開設の発表に際して次のように述べている。
Web3関連のビジネスを追求している起業家の中には、海外での機会のために日本を離れる人もいることを考えると、日本のビジネス環境の開発に向けた検討を加速する必要があります。
日本がWeb3とメタバースに進出
公式発表によると、ポリシー策定もWeb3の開発の一部になる予定で、その結果、Web3ポリシーオフィスは単なるコンサルティング組織以上のものに発展する可能性が秘められている。
NEXTMONEYの特集記事「東京大学がメタバース学習プログラム提供へ」でも報じているように、東京大学でメタバースでのコースの提供を開始することが7月に発表され、高校生から社会人および専門家まで、コースを受講できる学習プログラムが提供される。さらに、NSGカレッジリーグの一部である27の新潟貿易学校は、メタバースで2022年の卒業式を実施。セカンドライフのメタバースプラットフォームヒッキコモリの仮想サポートルームも、メタバースの著名な用途の1つとなっている。
日本の規制当局は、Web3のエキサイティングな進歩にもかかわらず、一般的な日本における仮想通貨関連法の将来について懸念を表明しており、現在の仮想通貨規制は問題を抱えており、Web3とメタバースの政策立案組織が、金融規制当局とクリエイティブセクターを統合することが期待されているという。
