Binance.USは3年以内にIPOを開始へ
大手仮想通貨取引所Binanceの創設者であるCZことジャオ・チャンポン（趙長鵬：Changpeng Zhao）CEOが、Binance.USは3年以内にIPOを開始することを計画していると述べ、高い関心が寄せられている。
BinanceのジャオCEOは、取引所米国部門が3年以内にIPOを開始する予定であることを明らかにし、Binance.USは大規模な民間資金調達ラウンドをほぼ完了していると述べた。Binanceは、世界中の規制当局からの精査を受けていることから、同社がもっと正当化するために動いていると述べている。英国、香港、韓国、ブラジルは、同社によるサービスが制限された規制強化地域の一部だが、Binance.USは、「Binanceとは別のエンティティ」であり、規制精査から発生する可能性のある問題から会社をある程度保護すると述べている。
市場への規制が厳しく制限されるなかでBinanceは、さまざまな法域の規制に準拠するように努力しており、なかでもNEXTMONEYの特集記事「Binanceは2,000億ドルの評価で政府の資金提供を求める」で報じたように、MAS（Monetary Authority of Singapore=シンガポール金融管理局）の元コーポレートファイナンスディレクターを13年間務めた経歴を持つ人物をBinanceSingaporeのCEOに採用し、対策を講じている。
ジャオCEOは、Binance.USについて「Coinbaseがやったことをやろうとしている」と言ったと伝えられており、同氏の発言は、ナスダックに上場した仮想通貨取引所の後に続くべく舵（かじ）を切り、いくつかの仮想通貨取引所も同様の計画をしている。
市場は多くの仮想通貨IPOの発表を見るかもしれない
米国に本拠を持つ仮想通貨取引所CoinbaseのIPOは、2021年までで最大の仮想通貨関連のイベントであった。
同取引所は確かに市場の内外で多くの注目を集め、レセプションは同じことを検討している他の企業につながっている。2021年の初めには、仮想通貨市場に関連する8社もの企業がIPOまたは直接上場を計画していると推定され、おそらくKrakenやCircleもCoinbaseと同様にIPOに踏み切るる予定である。投資の流入と認識の両方の点で市場の驚異的な成長により、企業はそれを利用しようと試み、より広いグローバル市場での地位を固めようとしている取引所に当てはまり、IPO参加リストの公開は、多くの企業や投資家らが認めたという、いわば“正当性の承認”として輝かしいバッジになるとみられる。
