ドナルド・トランプ氏、米国を「世界の仮想通貨首都」にすると約束
2024年8月29日（木曜日）、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は、ブロックチェーンやデジタル資産が米国の政治キャンペーンでますます取り上げられるようになる中、米国を「世界の仮想通貨首都」にするための計画を策定すると述べた事が明らかになった。
.@worldlibertyfi pic.twitter.com/mwhVIzPJyq
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) August 29, 2024
トランプ氏によるXへの投稿では、息子のドナルド・トランプJr.（Donald Trump Jr.）氏とエリック・トランプ（Eric Trump）氏が先頭に立つWorld Liberty Financialイニシアチブについても言及しており、噂によると、現実世界の資産とトークン化が中心だという。大統領選候補者のトランプ氏は、ここ数カ月、仮想通貨業界に積極的に働きかけており、米国における現在の制限的な基準に代わる規制の見直しを約束。今回の選挙戦は“仮想通貨大統領”という呼び名で同氏は業界内で大きな足場を築き、それを活用して選挙活動を進めている。
トランプ氏の息子たちは、5万3,000人以上の登録者がいるプロジェクトの公式テレグラム（Telegram）チャンネルを通じ、仮想通貨支持者に対し詐欺や模倣者に注意するよう警告。トランプ氏は、World Liberty Financialにどの程度関与しているのか、このイニシアチブが何を目指しているのかをまだ明らかにしていない。
ドナルド・トランプ氏の仮想通貨へのシフト
5月の祝賀会で同氏は、初めて自らを業界のチャンピオンと称し、Web3の票を集めるために仮想通貨賛成の発言を開始させた。
同氏の強気でことばを巧みに用いて効果的に表現する手法は、7月のビットコイン2024カンファレンスでも用いられており、戦略的なビットコイン準備金を作成し、SEC（米国証券取引委員会）の現委員長であるゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）氏を解任すると約束。
トランプ氏の勝利率とカマラ・ハリス（Kamala Harris）民主党候補の大統領就任の確率は変動し続けているが、仮想通貨は同氏とその政策に傾いている。トランプ氏の最新ティーザー（※情報を小出しで提供することで有権者をじらし、興味を引きつける手法）は、彼のキャンペーンの要として仮想通貨業界に焦点を当てていることをさらに強調。しかし、業界の将来は支援的なガバナンスにかかっており、業界全体で監視が強化されており、彼の約束や事業が具体的な結果をもたらすことが極めて重要になっている。
