仮想通貨市場に190社以上が参入目指す
Bitcoin.comの独占インタビューでFSA（金融庁）は、日本の仮想通貨市場に190社以上が参入しようとしていると発言した。
ビットコインの価格が下がる一方で、左入企業は右肩上がりに増えているのが現状だ。
前回の8月の発表では、160社が仮想通貨市場に参入移行を表明していたので、この数字は業界にとっては明るいニュースなのではないだろうか。
金融庁は、特定の事案に関しては発表していないが、一部の関サービスに関しては発表した。
LINE、Yahoo、Money Forward、Drecom、Yamane Medical、Samurai＆J Partners、Appbank、I-Freek Mobile、Adways、Avex、大和証券グループ、Fasteps Co. Ltd.Forsideなどだ。
金融庁登録業者一覧
関東財務局長
第00001号 平成29年9月29日 株式会社マネーパートナーズ
関東財務局長
第00002号 平成29年9月29日 QUOINE株式会社
関東財務局長
第00003号 平成29年9月29日 株式会社bitFlyer
関東財務局長
第00004号 平成29年9月29日 ビットバンク株式会社
関東財務局長
第00005号 平成29年9月29日 SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
関東財務局長
第00006号 平成29年9月29日 GMOコイン株式会社
関東財務局長
第00007号 平成29年9月29日 ビットトレード株式会社
関東財務局長
第00008号 平成29年9月29日 BTCボックス株式会社
関東財務局長
第00009号 平成29年9月29日 株式会社ビットポイントジャパン
関東財務局長
第00010号 平成29年12月1日 株式会社DMM Bitcoin
関東財務局長
第00011号 平成29年12月1日 株式会社ビットアルゴ取引所東京
関東財務局長
第00012号 平成29年12月1日 Bitgate株式会社
関東財務局長
第00013号 平成29年12月26日 株式会社BITOCEAN
近畿財務局長
第00001号 平成29年9月29日 株式会社フィスコ仮想通貨取引所
近畿財務局長
第00002号 平成29年9月29日 テックビューロ株式会社
近畿財務局長
第00003号 平成29年12月1日 株式会社Xtheta
現状この16社しか日本の金融庁に認められていない。みなし業者もあるが、コインチェック、マウントゴックスの世界的な２つのハッキング事件が
日本で起きてしまった以上、慎重にならざる負えないのが規制当局の役目だ。
しかし、参入業者が増えていき、金融庁も有識者を交えて積極的に研究会を行っている。
日本の前向きな姿勢と、日本の技術力や市場に目をつけて外資系のブロックチェーン企業も日本に参入してきている。
最近では、huobiが日本に参入してきた。世界的な取引所が日本のマーケットに入ってくることで新しい風が吹くだろう。
相場と現場と規制
相場が静寂を保つ中、現場では上記のように参入企業が増加している。
規制当局の方針が徐々に固まれば、日本のブロックチェーンの未来も明るいだろう。
法規制は金融庁のホームページを確認してみよう。
