インド政府が仮想通貨取引き税の減税か
取引量の急激な落ち込みに見舞われたインドの仮想通貨業界の担当者であるパンカジ・チャウダリー（Pankaj Chaudhary）財務大臣は、政府に減税を迫っている事が分かった。
インド議会の上院での書面回答でパンカジ・チャウダリー（Pankaj Chaudhary）財務大臣は、インド政府が7月1日以降、仮想通貨取引のTDS（Tax Deducted at Souce：源泉徴収税）として604億4,600万ルピー（約996億円）を徴収した事を現地メディアが報じている。数字が低いことを考慮すると、同国政府は、国内仮想通貨業界の要求を考慮し、税金を0.01%~0.05%の範囲である妥当なレベルに引き下げる可能性がある。
インドの低源泉徴収税と免税事例
インド上院議会の書面による回答で、同財務大臣は、CBDT（Central Board of Direct Taxes：中央直接税委員会）が納税者と控除者のための意識向上プログラムを実施していることを明らかにした。
さらに、仮想通貨セクターに税法を施行するための調査、調査、捜索および差し押さえを行っていると同大臣は述べている。現在、インド財務省とCBDTを含むインドの規制機関は、予算策定前の協議に取り組んでいる。Coinbase、CoinDCX、WazirX、Coinswitch Kuber、Polygonのほか、インドの仮想通貨およびブロックチェーンセクターのその他の主要プレーヤーをメンバーとして数えているBWA（Bharat Web3 Association：バーラトWeb3協会）は、源泉徴収税の高レート問題を財務省に提起。取引量が少ないことを示す源泉徴収税徴収率が低いことを考えると、インド政府は1%の仮想通貨税を源泉徴収税として再検討し、いくらかの緩和を提供する可能性があるという。
1%の源泉徴収税と仮想通貨取引き量90%減
2022年7月1日に発効した1%の仮想通貨取引税は、インドの仮想通貨取引に打撃を与え、10,000ルピー（約16,500円）を超える取引ごとに課税される。
例えば…、日中の取引では、トレーダーはこれらの複数の取引を行うことになり、TDS にロックされた相当額の資本を取得する可能性があり、会計年度の終わりにITR（Income Tax Return：所得税申告書）として請求できるとのこと。インドの仮想通貨取引所では、1%の取引税が発効してから数日以内に取引量が50%以上減少しており、月末までに90%近く減少。仮想通貨トランザクションからの源泉徴収税合計回収率は非常に低いことから、0.01%～0.05%に引き下げたいという仮想通貨業界の要求に重みを与えている。
