ロシアのマイニング大手ビットリバーCEOが脱税容疑で拘束
ロシアのビットコインマイニング大手ビットリバー（BitRiver）のイゴール・ルネツ（Igor Runets）創業者兼CEO（最高経営責任者）が当局に拘束され、複数の脱税容疑で起訴されたと、現地メディアが報じた。
ロシアのビットコインマイニング企業ビットリバーのイゴール・ルネッツ創業者兼CEOが、ロシア当局に拘束された。現地メディアによると同氏は、2026年1月30日（金曜日）、ロシア当局に拘束され、翌日には税金逃れのために資産を隠匿（いんぺい）した疑いで正式に起訴された。その後、裁判所文書によると、モスクワのザモスクヴォレツキー裁判所は翌31日（土曜日）、同氏に自宅軟禁を命じたという。
同氏の弁護団は水曜日までにこの判決に対して控訴でき、控訴が却下された場合や控訴しなかった場合、同氏は捜査期間中、自宅軟禁状態が続き、移動が制限されることになる。
2017年に設立された同は、シベリア全域に大規模なデータセンターを運営し、同地域の寒冷な気候と比較的安価な電力網を活用して、自社および第三者の顧客に仮想通貨マイニングサービスを提供している。ブルームバーグの報道によると、同氏の純資産は2024年末時点で2億3,000万ドル（約357.5億円）になると推定。その大部分は同氏の仮想通貨マイニング事業によるものであったという。
米国財務省からの制裁で継続的な圧力に直面
今回の訴訟はビットリバー社自体が直面する困難が山積するなか、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて2022年半ばに米国財務省から制裁を受けて以降、継続的な圧力に直面している。
2023年5月、日本のSBIはロシアからの撤退に伴い、ビットリバーとのビットコインマイニング事業から撤退。現地メディアによると、同社はその後、2024年末に向けてコスト削減策を実施し、事業の一部を縮小。さらに、従業員への給与支払いが遅延せざるを得ない状況陥った。2025年初頭には、地域電力会社Infrastructure of Siberiaから、未納の機器の代金をBitRiverに支払ったとして2件の訴訟を起こされ、同社の財務をさらに圧迫したと報じられている。
