米国規制機関が市場調査に乗り出す
イエレン事務局長は、SEC（米国証券取引委員会）、FRB（連邦準備銀行）、FRBNY（ニューヨーク連邦準備銀行）、およびCFTC（米国商品先物取引委員会）との会合を招集し、市場の完全性を調査開始したことが明らかになった。
イエレン長官は、市場の完全性が重要であると考えており、金融市場における最近のボラティリティと活動が、投資家保護および公正で効率的な市場と一致しているかどうかについての議論を求めている。その背景には、最近subreddit WallStreetBetsに集った一般投資家たちが、ゲームストップ（GME= GameStop）株を大量に買い価格を吊り上げ、それによってヘッジファンドが多額の損失を被った騒動に起因している。
仮想通貨メディアの一つであるSputnikが報告したように、特定の株の価値が意図的に市場操作されたとの理由で、WallStreetBetsの調査を求めており、証券会社やロビンフッドのようなトレーディングアプリの調査も求めているようだ。しかしその一方で、subreddit WallStreetBetsの投資家は、ヘッジファンドがやっているようなことを一般人だけ規制するのはおかしい、それならウォール街のヘッジファンドを全て潰すべきだといった意見も飛び交っている。
これに対して、消費者金融保護局の先祖であるエリザベスウォーレン上院議員は、市場操作について厳しい態度を示しており、WallStreetBetsとヘッジファンドのどちらも規制を要求していることを明かしている。また、SECは先週、特定の株式の取引価格の極端な価格変動を注意深く監視および評価していると述べたが、それ以上のコメントはしていない。
一方で、Sputnikはドージコインやビットコインのような仮想通貨についても、価値の上昇と下降を意図的に操縦する、ポンプアンドダンプが行われている可能性があり、スキームに当たる場合、CFTCが調査を行うこともあるとのこと。相場において市場操作はあってはならないことだが、仮想通貨などの法整備が整っていない金融資産では、相場操縦が怒ってしまう可能性があり、投資家保護のための対策を整える必要があるだろう。
