犯罪者を引き付ける仮想通貨の成長
詐欺防止のトップ企業であるBolster（ボルスター）は、最近のCryptocurrency ScamReportで重要な調査結果を発表し、仮想通貨関連詐欺の急増と業界の急成長との関係を示した。
米国のテクノロジー企業によると、2019年から40%増加した後、2020年だけで40万件の仮想通貨関連詐欺が記録された。仮想通貨は依然として注目に値するけん引力を獲得しており、COVID-19パンデミックによって経済的窮地に陥り、苦しんでいる多くの家で、ボルスターは仮想通貨関連詐欺が2021年に75%に上昇する可能性があると指摘した。
Bolster社の共同創設者のシャシ・プラカシュ（Shashi Prakash）CTO（最高技術責任者）は、仮想通貨関連詐欺は最も急成長している犯罪世界のカテゴリーの1つであると述べている。また、同氏は初期の仮想通貨業界が成長するにつれて、本格的なデジタル盗難キャンペーンが始まったばかりだとも述べている。これらの仮想通貨関連犯罪者は日和見的であり、新しい犯罪豚愛になる事を熟知していることから、トレンドの仮想通貨プロジェクトに焦点を当てた詐欺を作成し続けている。
暗号ウォッチドッグChainalysis（チェイナリシス）は、仮想通貨の盗難の成長分野に関する同様のレポートを公開した。
Chainalysisより画像引用
この文書は、仮想通貨関連詐欺業界が20億ドル（約2,200億円）以上の価値があることを示しており、これらの犯罪者の明確なビーコンとしてビットコイン（Bitcoin/BTC）を指摘している。仮想通貨の時価総額の80%以上を管理している最高のデジタル資産であるビットコインは、NEXTMONEYの特集記事「フィデリティ・インベストメンツ、独自ビットコインファンドの立ち上げを準備」、「ゴールドマンはビットコイン取引デスクを再燃させることを計画」、「米・MicroStrategy、ビットコインの追加購入計画を発表」、「世界最大の資産運用会社BlackRockがビットコインに目を向ける」でも報じていることからも分かるとおり、機関投資家の需要が急増している。
Tesla（テスラ）、Square（スクエア）、MicroStrategy（マイクロストラテジー）などの人気のあるテクノロジー企業は、有名なビットコインホドラーです。
金融商品の提供に関しても、これらの流れには逆らえず、最近では、ビットコインとイーサリアム（Ethereum）を中心に進化している。世界最大の資産運用会社であるBlackRock（ブラックロック）社も、約3年前より、「世界最大の投資運用会社ブラックロックが仮想通貨に参入検討か？」で報じているように、仮想通貨市場への参入を検討していることが報じられている。ただし、同社は、「ブラックロックCEO「仮想通貨が合法的なものになるまでビットコインETFは無い」」で報じたように、仮想通貨市場への参入については慎重な姿勢を貫いている。
説得力のある発見
Bolsterのドキュメントは、プロジェクトで3億を超えるWebサイトが分析されている。
同レポートによると、昨年最も頻繁に発生した仮想通貨関連詐欺は、偽賞品、疑わしい景品・懸賞でおびき寄せる手口が目立った。これらは投資関連の詐欺、前払い金制度、および有名人のなりすましと均等に一致していることも注目したい点として挙げられている。犯罪者が選んだお気に入りの仮想通貨は、ビットコイン、チェーンリンク（Chainlink/LINK）、イーサリアムである。これらの犯罪者が違法な富を洗浄（マネーロンダリング）するために使用した仮想通貨取引所として名指しされているのが、Binance（バイナンス）、Coinbase（コインベース）、およびGemini（ジェミニ）だ。なお、これらの仮想通貨取引所は、犯罪首謀者による悪意ある攻撃にもさらされている。
さらに注目しておきたい荷が、テスラのCEOであるイーロン・マスク（Elon Musk）氏、ジョン・マカフィー（John McAfee）氏、前澤友作氏らは、彼らの仮想通貨資産の無防備な犠牲者を欺くために常に偽装されていたと述べている。
