SBI証券がセキュリティトークンオファリングの取扱い開始へ
株式会社SBI証券（東京都港区：北尾吉孝代表取締役会長、髙村正人代表取締役社長）は3月26日、金融商品取引法における「電子記録移転有価証券表示権利等」の取扱いに係る変更登録を完了したことで、STO（Security Token Offering）の取扱いが可能になることがわかった。
STOとは、発行体が従来の株式や社債等に代わり、ブロックチェーンなどの電子的手段を用いて発行する有価証券などである“セキュリティトークン”によって資金を調達するスキームのことを指す。日本では、2020年5月1日の金融商品取引法及び関連する政府令の改正施行により「電子記録移転有価証券表示権利等」として規定され、法令に準拠した取扱いが必要となった。
実証実験を通じてビジネス領域の開拓に注力するSBIグループ
SBIグループは、STOをはじめとするブロックチェーン技術をフィンテックの中核技術と位置付け、実証実験等を通じてビジネス領域の開拓に注力しており、2019年10月に、金融商品取引法に基づく自主規制機関である一般社団法人日本STO協会に参加している。
また、2020年10月には、SBI e-Sports株式会社においてSBIホールディングス株式会社を引受人とするセキュリティトークンを用いた第三者割当増資を実施するなど積極的にSTOへの活動を助けてきた。実際、SBIグループは2020年10月に国内初となるセキュリティトークンオファリングに関連するビジネスを開始することを告知しており、大きな注目が集まっていた。今回の発表により、今後SBIでは、信託法や資産流動化法などに基づく、ファンド形式のSTOの公募の取扱いが行われることとなり、取り扱うファンド型STOの投資先は、不動産、美術品、ゲームや映画の版権などの知的財産権等のさまざまな資産を想定しているとのこと。
SBIホールディングスの北尾吉孝会長は、次のように語っている。
6,7月に第1号のSTOが登場する見通しです。これは、個人投資家の選択肢拡大のほか、IPO（新規公開株式）が困難な中小企業の活用を促すことで、経済活性化が期待されるでしょう。
なお、SBI証券の北尾会長は、NEXTMONEYの特集記事「日本初の「STO規制団体」が結成｜SBI北尾会長が主導で、2020年3月までに認定を目指す」、「“北尾代表のSBI証券”主導「日本STO協会」、公式HPが公開」で報じているように、2019年12月に一般社団法人日本STO協会を発足させており、発足当時、次のように語っている。
「電子記録移転権利（セキュリティトークン）に関連するルール整備を通じた「投資家の保護・健全な業界の発展」を目指します。「資本市場機能の活性化・高度な産業の育成・グローバル視点での競争力の維持」を推進し、制度の普及、事業者・投資家への啓蒙に努めます。」
記事参照：PR TIMES
