“北尾代表のSBI証券”主導「日本STO協会」、公式HPが公開
株式会社SBI証券主導のSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）自主規制団体である「日本STO協会」は23日、正式の同自主規制団体の公式HPを公開した。すでに日本STO協会は今年10月1日に設立されているが、現時点で日本におけるSTOなどに関するサービスの提供はできない。しかし、2020年4月に日本で施行される金融商品取引法に基づいてSTOが実施することになる予定である。
また日本STO協会は、すでに参加する企業・団体に関する情報が公開されており、SBI証券が主導。その他には野村證券や大和証券など、日本で有力な証券企業が参加企業として自主規制団体となることを目指している状況だ。
日本STO協会の目的とは
今回公開された公式HPでは、正式名称は「一般社団法人日本STO協会（Japan Security Token Offering Association）」に決定。目的について次のように説明されている。
「電子記録移転権利（セキュリティトークン）に関連するルール整備を通じた「投資家の保護・健全な業界の発展」を目指します。「資本市場機能の活性化・高度な産業の育成・グローバル視点での競争力の維持」を推進し、制度の普及、事業者・投資家への啓蒙に努めます。」
日本STO協会の代表者については、SBIホールディングス株式会社CEOであり、仮想通貨XRPで有名なリップル社の取締役である北尾吉孝氏が務める。一般社団法人の自主規制団体は、その分野において重要な役割を果たしている。仮想通貨や取引所などの規制ルールなどを規制する一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が昨年、資金決済法に基づく自主規制団体に認定することを金融庁が認可している。
そして今回、次のステップに進んだ一般社団法人日本STO協会も、金融認可の自主規制団体として活躍する可能性が非常に高そうだ。
