与党議員が仮想通貨キャピタルゲイン税を20%に引き下げを要請
与党・自民党議員は、仮想通貨のキャピタルゲイン税を20%に引き下げ、デジタル資産を独自の資産クラスとして分類するなど、仮想通貨に関する幅広い規制改革を進めている。
日本自由民主党は、仮想通貨のキャピタルゲイン税を20%に引き下げ、デジタル資産を独自の資産クラスに分類する、仮想通貨への包括的な規制改革を進めている。自民党の塩崎あきひさ議員は、仮想通貨は日本の金融商品取引法の下で証券とは別に認識されることを確認した。
自民党・デジタル社会推進本部にてweb3WGの制度改正案が公表。暗号資産を金商法上の有価証券とは異なる新たなアセットクラスとして位置付け、市場の発展、投資家保護、分離課税を実現する案です。なお、制度改正案については、3月31日まで広く皆さまのご意見・提案を募集します。（資料は↓のWGブログ… pic.twitter.com/CEc1f9wiPe
— 塩崎あきひさ 【衆議院議員・愛媛1区】 (@AkihisaShiozaki) March 6, 2025
この提案では、仮想通貨デリバティブの課税をスポット投資と整合させ、仮想通貨同士のスワップの課税を延期する動きも見られた。仮想通貨が法定通貨に変換された場合にのみ課税することを目指しており、これらの動きは、日本が米国債務資産への多額投資の奨励から離れ、方向転換する中で、デジタル資産に対するよりオープンな姿勢を反映している。
政府は仮想通貨規制に対し、慎重なアプローチを取り続ける中で、イノベーションと投資家保護のバランスをとってきた。自民党は、2024年の経済刺激法案で表明された公約に従い、2025年3月31日まで仮想通貨改革に関する意見を受け付けている。
ビットコイン準備金には見識不足を理由に石破首相が反対
浜田聡議員は、2024年12月に米国での戦略的ビットコイン（Bitcoin/BTC）準備金の採用の可能性について議会に調査するよう求めた。
浜田議員はまた、米国との競争力を維持するために、外貨準備の一部をBTCに転換してビットコイン戦略的準備金の採用を検討するよう日本政府に提案。しかし、石破茂首相は米国のビットコイン政策に関する見識が不足している事を理由に反対した。
APAC地域で最も厳しい仮想通貨規制を実施する日本
規制監視は一部の分野で依然として厳しい。2025年2月、金融庁は、GoogleとAppleに対し、未登録の仮想通貨取引アプリが現地のライセンス規則に準拠するまでブロックするよう要請。
報道によると、この命令の対象となった仮想通貨取引所は、Bybit、MEXC Global、LBank Exchange、KuCoin、Bitgetの5社である。
金融庁は、資金決済法に基づいて警告を発し、規制要件に準拠していない企業を公表。Appleは、規制当局から繰り返し警告を受けた後、要請に応じて日本のApp Storeからアプリを削除したと報じられているが、Googleはまだ行動を起こしていない。ただし、この制限は今後のダウンロードにのみ適用され、すでにアプリをインストールしているユーザーは引き続きアクセス可能だ。
日本ではAPAC（アジア太平洋）地域で最も厳しい仮想通貨規制の枠組みの1つを適用しており、金融庁は、資金決済法の遵守を確実にするために、金融機関に仮想通貨取引所への「違法な」送金の監視を強化するよう求めている。
