ガーナ中央銀行が仮想通貨業界規制に着手
ガーナ中央銀行（Bank of Ghana）は、国家経済の安定化と急成長するデジタル資産市場からの収益確保を目指し、包括的な仮想通貨規制枠組みの導入を準備していると大手メディアのブルームバーグが報じている。
法案は2025年9月までに議会に提出される予定で、急成長を続けるガーナの仮想通貨セクターを正式な監督下に置く上で重要な一歩となる。
2024年6月までの1年間で30億ドル（約4,434.4億円）を超える仮想通貨取引が記録され、ガーナはアフリカで最も活発な仮想通貨市場の一つとなっている。ガーナの成人人口の約17.3%、約300万人が現在、デジタル資産を保有もしくは利用。こうした活動のほとんどは現在も規制されていないことから、金融政策と金融の安定性に大きな課題をもたらしている。
この新規則が可決されると、規制当局はガーナで事業を展開する仮想通貨事業者にライセンスを発行でき、政府の仮想通貨に対する公式見解に大きな転換をもたらすことになる。ガーナ中央銀行のジョンソン・アシアマ（Johnson Asiama）総裁は、規制枠組みに仮想通貨プラットフォームに対するライセンス制度が含まれることを確認。これにより、中央銀行はデジタル取引の監視、コンプライアンスの徹底、課税対象収入の確保が可能になる。
同総裁は、多くの人が仮想通貨で送金や受け取りをしているものの、それらの取引が国の公式記録に反映されないため、仮想通貨が状況を悪化させていると指摘。この問題が、経済の実態把握を困難にしている。
ガーナ国民にとって仮想通貨新しいものではない
今回報じられた法案は新しいものだが、仮想通貨は既にガーナで大きな注目を集めており、西アフリカの300万人以上の成人が既にこの技術を利用しており、その多くが投資と取引の両方にビットコイン（Bitcoin/BTC）とテザー（Tether/USD）を利用している。
ガーナにおける既存の銀行システムは、仮想通貨の普及拡大における依然として大きな要因であり、農村部に住む人々は、仮想通貨に投資し、国境を越えた取引を円滑にするために利用。この技術の影響力が高まるその一方で、ガーナでは中央銀行による今回の措置まで、仮想通貨エコシステムにおける取引方法に関する明確なルールがなかったのが現状だ。
提案されている規制は、市場の透明性を高め、責任あるイノベーションを促進し、ガーナをデジタル資産の安全で先進的なハブとして位置付けることを目的としている。当局は、この枠組みがガーナの金融システムを保護し、進化するWeb3経済への有意義な参加を可能にすると考えている。
