リップル（Ripple）公共政策責任者が米国にEUと英国から学ぶよう促す

フリードマン氏がEUと英国から規制アプローチを学ぶように促す

現在の米国では明確な仮想通貨規制が存在しない中、リップル（Ripple）の公共政策責任者であるスーザン・フリードマン（Susan Friedman）氏は、EU（欧州連合）と英国の規制アプローチからインスピレーションを引き出すよう国に促したことが分かった。

2023年4月21日（金曜日）に同氏は、規制の欠如が仮想通貨採用活動をオフショアに駆り立て、最終的に違法および犯罪活動の監視を妨げていると警告。これは、批評家の目標と真っ向から矛盾していると指摘した。

While the US continues to focus on enforcement instead of clarity, the EU has taken a big leap forward with a sensible, progressive approach to #crypto regulation. We look forward to building and growing in the European marketplace! 🇪🇺 https://t.co/0NW8vchHxA

— Susan Friedman (@ss_friedman) April 20, 2023

同氏は、同実の仮想通貨規制に対するEUの進歩的なアプローチを称賛し、明確さよりも施行を重視する米国との対比を強調し、ヨーロッパ市場でのリップルの成長に興奮を表明した。

3月29日付のツイートで同氏は、SEC（米国証券取引委員会）のリソース割り当てに疑問を呈しており、SECスタッフの50%以上が調査と執行に専念しているためである。同氏は、この執行への焦点が米国市場と資本形成に有害であると主張し、議会にSECの予算要求を精査するよう促した。2023年2月1日に同氏は、イノベーションを促進するための明確でバランスの取れた規制の枠組みの確立に関する英国の協議を称賛。同氏は、米国が英国のアプローチに留意することへの期待を表明した。

さらに同氏は、2022年11月14日に英国議会の下院である下院で開催された財務委員会の会合で、仮想通貨エコシステム内の多様性について議論した際に洞察を共有し、下院での証言の中で同氏は、いくつかの注目すべきコメントをしている。

同氏は仮想通貨エコシステム内の多様性を強調し、さまざまなトークン、プロジェクト、ビジネスには独自の目的があることを強調。リップルは認可された金融機関と協力する企業間企業であり、単一の特徴付けで業界全体またはすべてのトークンを一般化しないことが不可欠であると述べたうえで、すべてのトークンが投資目的で作成または意図されているわけではないことを強調。投機は要因であるが、規制の枠組みは、仮想通貨エコシステム内の消費者向けモデルと企業間モデルの両方を認識して対応する必要がある。

フリードマン氏はEUによるMiCA規制法を称賛

同氏は、リップルの現英国における事業は、FCA（金融行動監視機構）への登録を必要としないと述べている。

ただし、同社が国内で拡大するにつれて、必要な登録と許可を求める予定だ。同氏は、リップルの目標は、ブロックチェーンと仮想通貨技術を活用し、国境を越えた送金の効率を改善することだと述べており、消費者保護の懸念に対処するためのEUによるMiCA規制法を称賛し、英国がMiCAの特定の側面をベストプラクティスとして採用できることを示唆した。

リップルは消費者を直接ターゲットにすることはないものの、情報に基づいた投資判断を下すために、消費者が発行者からの情報と開示にアクセスする必要があることを同市は認めている。特定の目的と用途に基づいてトークンを分類し、規制への微妙なアプローチでFCAの分類法を称賛。規制の枠組みは、トークンを作成するさまざまな理由を認識し、関連するビジネスとリスクの規制に焦点を当てる必要があると主張している。