北朝鮮制裁回避至難の売国研究者が投獄
シンガポールを拠点とする仮想通貨グループの元研究者が、仮想通貨を利用して北朝鮮の米国制裁回避を手助けすることを共謀したとして、懲役5年3カ月を言い渡されたことが明らかになった。
NEXTMONEYの20021年9月28日付特集記事「米国仮想通貨専門家が北朝鮮への制裁逃れをほう助し共謀した罪を認める」で報じているように、米国人仮想通貨専門家は、2019年4月に開催された平壌ブロックチェーンと仮想通貨会議にて、金融技術を使用して違法取引を隠ぺい。経済制裁を回避する方法について北朝鮮を指導するために共謀したとして逮捕されている。マンハッタンの連邦検察当局の発表によると、イーサリアム（Ethereum/ETH）の元研究者であるヴァージル・グリフィス（Virgil Griffith）氏が、国際緊急経済力法に違反し、経済回避を共謀したとして有罪を認めたとのこと。
罪を認めた容疑者
グリフィス容疑者は2021年9月に、国際緊急経済力法違反の1件の謀議について有罪を認めたが、検察は司法取引で、6年半以下の懲役を求めることに同意していた。
連邦判事によると、同容疑者の保有する仮想通貨の価値の急上昇により、Coinbaseのアカウントにログインしたことで居場所が判明し、逮捕に至ったと伝えられている。
カリフォルニア工科大学で博士号を取得したグリフィス氏は、OFAC（Office of Foreign Asset Control=米国財務省外国資産管理局）から渡航許可を得られなかったにもかかわらず、2019年4月に中国経由で北朝鮮に渡り、平壌ブロックチェーン仮想通貨会議でプレゼンテーションを行っている。DOJ（Department of Justice=米国司法省）はこれに関して、同容疑者がOFACから 北朝鮮に商品、サービス、技術を提供する許可を得た事実はなく、平壌仮想通貨会議でマネーロンダリング（資金洗浄）と制裁を回避する方法について議論したと指摘している。なお、同容疑者はプレゼンテーションの中で次のように語っている。
ブロックチェーンの最大の特徴は、オープンであることです。そして、アメリカや国連が何を言おうと、DPRK（朝鮮民主主義人民共和国）を締め出すことはできません。
同容疑者氏はシンガポール在住の米国籍であり、仮想通貨イーサリアムを支える技術の支援に取り組む、非営利団体であるイーサリアム財団に勤めていた過去を持つ。
今回の事件に関して同容疑者2年の刑期を要求していたが、ケビン・カステル（Kevin Castel）米連邦地裁判事は、懲役5年3カ月を求刑しており、カステル判事は次のように述べている。
グリフィス氏は仮想通貨を推進したことで迫害されていると言う人もいるが、この事件はそういうことではありません。国際緊急経済力法によって定められている、軍事衝突を避けるための制裁に意図的に違反したのです。
同容疑者のブライアン・クライン（Brian Klein）弁護士は声明で、判決は残念ではあったものの、グリフィス氏が人生を生産的に前進させようとする姿勢と、彼が多くの貢献をする才能のある人物であることを認められたとコメントしている。
