ブルンジ共和国、仮想通貨取引を全面禁止へ

ブルンジ共和国、仮想通貨取引を全面禁止へ

2019年9月2日、ブルンジ共和国銀行が、ビットコインといった仮想通貨への投資や商業利用について、通貨当局に規制されていない決済手段であることから、その取引を全面的に禁止すると発表した。

禁止の詳細な理由として、仮想通貨は規制されていないオンラインプラットフォームにおいて世界中で取引されており、価格が変動しやすいことを挙げた。ブルンジ国民が仮想通貨を投資目的で取引した場合に大きな損失が発生する可能性があること、価値が崩壊した場合やプラットフォームが閉鎖した場合には法的救済手段がないことを懸念している。

発表では以下のように説明されている。

「仮想通貨または暗号通貨は規制されておらず、政府または中央銀行によって発行または保証されていないため、これらの通貨はブルンジの領土で法定通貨を保有していません。」

現在ブルンジ共和国銀行は、仮想通貨の送金・決済サービスの提供を、どこの金融機関や企業にも認可していない。国民に対して、投資を行うには中央銀行によって正当に認可された、信頼できる金融機関で取引するように呼び掛けている。

ブルンジ共和国とは?

ブルンジは、ルワンダ・タンザニア・コンゴに囲まれた、東アフリカ内陸部の国家で、2018年以降の首都はギテガだが、最大の都市は前首都のブジュンブラ。上記3か国と合わせ国連が定めた後発開発途上国で、最貧国のひとつ。最大の援助国は米国。主要産業はコーヒーと茶で、主要輸出品は金・コーヒー・茶。1ブルンジフラン(BIF)=0.058円。

名前が挙がった銘柄について

ブルンジ共和国銀行の発表の中で、仮想通貨の一例としていくつかの銘柄が挙げられた。ビットコイン・イーサリアム・ライトコイン・ドージコインは良く知られている。中には、Onecoin・ Fahari Cash Coin・Ello Cash Coinという、あまり知られていないものもあった。

Onecoinはブルガリアやドバイに事務所を置き活動をしているが、あまり良い情報が流れてこない。Fahari Cash Coin(FCC)は、2018年6月にWavesベースで発行されたトークンで「1つのファハリ、1つの決済、1つのアフリカ、1つの世界、1つの市場」を掲げている。Ello Cash Coinに関してはほとんど情報がないが、画像をみるとアフリカでの使用が目的にも思える。アフリカは貧しい国が多いものの、スマホ決済利用が多く、トランザクション数も多いため、仮想通貨の普及が成功しているとも言える。

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