ソニー銀行が円裏付けステーブルコインの発行を検討
日本の大手テクノロジー企業ソニーの金融部門であるソニー銀行（Sony Bank Inc.）は、社内IP（知的財産）を活用したビジネス向け決済ツールとして、円を裏付けとしたステーブルコインの発行を検討していることが明らかになった。
Sony Bank plans to launch stablecoin and Sony plans to launch a blockchain with us. It is getting ready. https://t.co/J6jqsjGnTa
— Sota Watanabe (@WatanabeSota) April 5, 2024
ソニー銀行はステーブルコインの発行を計画しており、ソニーは私たちと共同でブロックチェーンの発行を計画しています。準備は整っています。
ソニーネットワークコミュニケーションズの渡辺潤代表取締役社長は、Xへの投稿で、このトライアル中にソニー銀行が円建てステーブルコインの譲渡から生じる可能性のある法的問題も評価することを確認。同銀行関係者は、ステーブルコインの利用により、個人がより低い手数料で送金できる可能性があると述べ、ソニーグループのIPを利用する企業にとっても、この決済方法は選択肢の一つとなり得るとの見解を示した。
ステーブルコインの可能性を探る
今回の試みは、ゲーム、スポーツ、その他のIPにまたがるソニーグループの多様なエコシステムにおいて、決済や送金を合理化するためのステーブルコインの可能性を探ることを目的としている。
日本経済新聞の報道によると、同銀行の実験は、スケーラビリティと低い取引手数料で知られるPolygon（ポリゴン）ブロックチェーンを活用する予定であり、同銀行はベルギーのブロックチェーン開発会社SettleMint（セトルミント）と提携し、プロジェクトの技術的な実行を促進するとのこと。この動きは、当NEXTMONEYの特集記事「リップル（Ripple）はXRPの流動性向上目的のマルチチェーンステーブルコインを発表」で報じたように、リップル（Ripple）社が発表したステーブルコイン構想に続くもので、ソニーのWeb3技術への取り組みは、このプロジェクトだけにとどまらない。2023年3月には、ゲームプラットフォームでNFTを利用するためのフレームワークを確立し、革新的な一歩を踏み出している。
ソニーネットワークコミュニケーションズは、シンガポールを拠点とするWeb3インフラ開発企業Startale Labs（スターテイル・ラボ）とのパートナーシップを通じて、独自のブロックチェーンネットワークの確立を目指しており、グローバルなWeb3インフラを強化するという同社のビジョンを反映している。Startale LabsのCEO（最高経営責任者）でAstar Network（アスターネットワーク）の創設者である渡辺草太氏は次のように語っている。
ソニー銀行はステーブルコインを立ち上げる予定であり、ソニーはわれわれ（StartaleとAstar Network）と一緒にブロックチェーンを立ち上げる予定です。準備は整いつつあります。
日本国内におけるWeb3技術への関心の高まりを示唆
日本の技術大手ソニーの動きは、日本国内におけるWeb3技術への関心の高まりを示している。
2023 年、日本の経済産業省は、Web3ベンチャーへの国内投資を奨励する戦略的措置を講じた。ソニー銀行による円建てステーブルコインの試行は、金融テクノロジーの新時代への扉を開くものと思われており、同社の一歩は、今後デジタル決済や知的財産権の管理に大きな変化をもたらすかもしれない。リップル社のステーブルコインの動きを考えると、これからの時代は、高速で安価な取引によりステーブルコインが好まれるようになると期待されている。
