eToro（イートロ）がフィリピンでの無登録証券販売疑惑で捜査に直面
フィリピンSEC によると、eToro（イートロ）は同国で法人として登録されていないことから、同国の証券規制法に基づいて必要なライセンスを著しく欠いており、現在、捜査に直面している事が分かった。
フィリピンの投資家は、未登録のオンライン投資プラットフォームを利用する危険性についてフィリピンSEC（フィリピン証券取引委員会）から警告を受けている。世界中で3,300万人以上のユーザーを抱えるイスラエルのネット証券企業で人気の多国籍オンライン仮想通貨取引プラットフォームであるeToroが話題の中心に上がっている。
この規範は、国内で有価証券を販売する企業、ブローカーディーラーとして営業する企業、または有価証券取引のための取引所を運営する企業に対する法的要件を概説。未登録のプラットフォームeToroは、ライセンスを取得したプラットフォームと同レベルの規制監視の対象にはならない。同取引所監督の欠如により、フィリピンの投資家は詐欺、操作、投資資金の回収の困難など、より大きなリスクにさらされる可能性がある。
同SECは2024年3月に勧告を出し、4月4日に公表されており、eToroにはフィリピンで一般向けに証券を販売または提供する権限がないと警告している。この警告は、フィリピン国民が、未登録の投資商品への投資を目的としてeToroでユーザーアカウントを作成できるという懸念を強調。SECによる警告の中で同当局は一般の人々に対し次の様に警告している。
どこにいても誰でも取引できるようにし、従来の金融機関への依存を減らすことを目的とした投資および取引プラットフォームであると説明している。この種の未登録オンライン投資プラットフォームとその代理店に投資する前に注意を払うように。
なお、この警告はさらに、フィリピンでライセンスなしでeToroのサービスを宣伝する者に対する潜在的な法的影響も強調しており、罰則には最高8万8,300ドル（約1,330万円）の高額な罰金と最長21年の懲役が含まれる。フィリピンのマニラの平均月収は2万6,000円と言われていることから、平均月収の500倍異常の厳しい罰則となっている。
eToroの対応と広範な規制動向
SECの警告にもかかわらず、eToroの公式サイトには現在フィリピンがサポート対象国としてリストされている。
eToroに対する今回の取り締まりは、オンライン投資環境の規制を目的としたフィリピンにおける広範な傾向の一環である。2023年11月、同SECは無許可証券の提供に関する同様の懸念を理由に、仮想通貨取引所バイナンス（Binance）に対して同様の勧告。これに続いて、2024年3月にNTC（National Telecommunications Commission：フィリピン国家電気通信委員会）が無許可の仮想通貨取引きサイトへのアクセスをブロックしている。
フィリピン政府の行動は、オンライン投資プラットフォームの台頭に伴う潜在的なリスクについて世界中の規制当局の間で懸念が高まっていることを浮き彫りにしている。また、これらのプラットフォームは投資家にとってアクセシビリティー（※利用のしやすさ、使いやすさ）が向上し、参入障壁が低くなる可能性があるが、適切な監督が欠如していると重大なリスクが生じる可能性があり、危険度も高まる。
eToroに対するフィリピンの訴訟は、投資家とオンライン投資プラットフォームの両方にとっての警告である。投資家は徹底的な調査を実施し、使用するプラットフォームが適切にライセンスを取得し、管轄区域内で規制されていることを確認することが要求される。
