Visaがステーブルコインとブロックチェーンネットワークのサポートを拡大
クレジットカードやデビットカードなど、世界的決済企業のVisa（ビザ）は、決済プラットフォームにおいて複数の新たなステーブルコインとブロックチェーンネットワークのサポート開始を発表した。
Visaは、金融とテクノロジー分野における需要の高まりを受け、複数のステーブルコインとブロックチェーンネットワークのサポートを開始。パクソス（Paxos）との新たな提携により、PYUSDとUSDGを自社の決済システムに統合し、デジタル決済への取り組みを強化する。
2025年7月31日（木曜日）付けで発表されたプレスリリースで、ユーザーはこれらのステーブルコインで送金・受取、または法定通貨への交換が可能になったと発表。新たに追加されたのは、ペイパル（PayPal）のPYUSD、ユーロに裏付けられたEURC、そしてグローバル・ドル（Global Dollar/USDG）だ。同社の成長製品および戦略的パートナーシップ担当グローバルヘッドであるルバイル・ビルワッカー（Rubail Birwadker）氏は、発表に際して次のように述べている。
Visaは世界中のパートナーのニーズに応えるため、マルチコインおよびマルチチェーン基盤を構築しています。ステーブルコインが信頼性、拡張性、相互運用性を備えれば、世界のお金の流れを根本的に変えることができると確信しています。
同社はまた、既存のイーサリアム（Ethereum/ETH）とソラナ（Solana/SOL）のサポートに加え、ステラ（Stellar/XLM）とアバランチ（Avalanche/AVAX）という2つのブロックチェーンネットワークのサポートが含まれており、より幅広い越境取引とオンチェーン取引が可能になる。
同社は既に、サークル（Circle）が発行するドルペッグトークンUSDCをサポートしており、今回のアップデートは、複数のブロックチェーンと通貨を網羅するVisaのステーブルコイン提供の拡大の一環となっている。
ステーブルコイン業界はライバル企業や小売業界からも注目
米国でGENIUSステーブルコイン法案が可決されたことを受け、ここ数カ月で機関投資家によるステーブルコインへの関心が世界的に高まっている。
テクノロジー企業、銀行、大手小売業者は、成長を続ける2,560億ドル（約38.6兆円）規模のステーブルコイン市場への参入方法を模索。この分野に注目しているのはVisaだけではない。主要ライバルのマスターカード（Mastercard）は、取引の約30%が既にトークン化されており、デジタル決済機能の拡大に向けて仮想通貨企業と提携していると発表している。
JPMorgan（JPモルガン）、BoA（Bank of America：バンク・オブ・アメリカ）、そしてコインベース（Coinbase）などのフィンテックプラットフォームも、顧客をステーブルコインのネットワークに直接接続するツールを展開している。さらに、小売業者も参入しており、電子商取引を手掛けるアマゾン（Amazon）と小売業を展開するウォールマート（Walmart）は、特に従来のネットワークを通じた越境取引が依然として遅く、コストも高いことから、独自ステーブルコインの発行を検討している。
Visaの今回の取り組みは、5月にステーブルコイン決済プラットフォームBVNKに投資したことに続くもので、2023年にUSDCでの決済を開始して以降、2億2,500万ドル（約339.3億円）以上のステーブルコイン取引量を処理したと発表している。
