オランダ中央銀行であるDNB（De Nederlandsche）は11日、マネーロンダリングやテロ資金の抑制のため仮想通貨に関連する企業に対して規制を検討していることをオランダ日刊紙De Telegraafの報道によって明らかとなった。
規制を実施することとなれば、仮想通貨に関連する企業などは、近い将来、ライセンスを要求して運営やサービスの展開を継続する必要がある。そして、DNBはライセンスを取得せれば仮想通貨産業に通じたマネーロンダリングを抑制し、それらに歯止めをかけることができると指摘している。
また、ライセンス取得の構想はすでに出来上がっており、仮想通貨に関連する企業はトランザクション（取引）の履歴を報告すること。さらに、ライセンスを取得する際に明確なKYC（本人確認）でチェックを行うようだ。
DNBはマネーロンダリングの抑制について次のように見解を述べている。
ビットコイン（BTC）の取引は疑似匿名であり、マネーロンダリングやテロ資金調達などの犯罪行為の魅力的な選択肢となっているため、ライセンスが必要だと考えています。
仮想通貨のマネーロンダリング事情
仮想通貨に関するサイバーセキュリティなどの調査を行うCryptTrace社が第3四半期に発表したレポート、Cryptocurrency Anti-Money Laundering（AML）によると、仮想通貨によるマネーロンダリングの実情は深刻な問題であることが確認されている。
一般的な取引や購入ができる仮想通貨取引所でのビットコインの取引金額は、1,319,861,600億ドルであった。しかし、これらの取引された仮想通貨の50％以上は、仮想通貨に関連する企業の資金報告書に記録されておらず、半分以上が違法な取引に関与していると考えられている。
これらの調査によってオランダ中央銀行は、AML（アンチマネーロンダリング）の規制を強制していない国では、仮想通貨取引所おけるビットコインおよび匿名通貨などの仮想通貨の犯罪率が３６倍に増加することを確信しているという。
しかし、AMLに対して各国が規制に乗り出し準拠して世界規模で実施することとなれば、2019年と2020年には、仮想通貨を使用したマネーロンダリングを撲滅できると考えているようである。
