日本初の「STO規制団体」が結成｜SBI北尾会長が主導で、2020年3月までに認定を目指す
証券、債券、不動産投資信託（REIT）などをブロックチェーン上でトークン化する資金調達STO（セキュリティー・トークン・オファリング）をまとめる団体が発足するようだ。
9月30日、日経新聞の報道によって明らかになったSTOの自主規制団体は、すでに参加する企業・団体に関する情報が明らかになっており、SBI証券が主導となり、自主規制団体を先導していくようだ。また報道では、SBI証券の他に、野村證券や大和証券など、日本で有力な証券企業が参加企業として自主規制団体となることを目指しているという。
新団体の名称は「日本STO協会」と呼ばれ、SBIの会長である北尾吉孝氏が、日本STO協会の代表理事に就任する。また野村証券、大和証券以外にも、楽天証券、カブドットコム証券、マネックス証券など、日本国内のネット証券も参加するようだ。
現時点で「日本STO協会」は、自主規制団体として活動されていないが、2020年3月までに自主規制案をまとめ、正式は自主規制団体としての認定を目指す。
日本国内のSTOの実情
現時点ではブロックチェーン上で証券などをトークン化できるSTOは、日本では実施することが難しい。しかし、2020年4月から日本で施行される金融商品取引法に基づいてSTOが実施することになる予定である。
日経新聞によると、日本で正式にブロックチェーンを活用したトークンの売買および募集は、以下の通りとなる。
「5月の金商法改正で、ブロックチェーン技術を使った「電子記録移転権利（デジタル権利証=トークン）」の売買や募集は、証券会社などの第1種金融商品取引業者が取り扱うことになったためだ。」
